国民年金の大いなる誤解

今朝の日経新聞に『国民年金の不払い４０％超え　国の徴収体制不備で拍車』という検証記事が出ていました。
特に、あれほど年金未納問題を批判材料にしていた民主党が政権を取ったのちには未納対策を何もしていないという指摘はまさにその通りだと思います。
しかしながら、徴収主体を市区町村から社保庁に移行してから未納率が増加したという指摘は少し単純な切り口かと思います。
と言うのも、この日経記事には未納率のグラフが掲載されています。
そのグラフによれば、若者の納付猶予制度を導入した２００５年から２０１１年まで一直線に増えているものの、徴収主体が社保庁に移行した２００２年から２００５年までの間は未納率は下がっているのですから。
むしろ私は、２００５年から一直線に未納率が増えた原因は、民主党の「年金は破綻する」というネガティブキャンペーンの浸透ではないかと見ています。
だからこそ、多段階免除制度を導入した２００６年においても未納率が一段と増えているのではないかと思うのです。
本年１０月には（多分）年金確保支援法が施行されます。
本来ならこれによって、未納率が減るか少なくとも未納率の伸びは鈍化するはずです。また、鈍化させなければならないのです。
そのためには、免除申請の情報、多段階免除申請の情報、さらには若者の猶予制度や年金確保支援法の情報をどんどん出して、年金制度を広くアッピールしなければなりません。
自分の言ったこと、自分たちの主張がブーメランのようにわが身に帰ってくるというのはいつもの民主党のパターンではありますが、ここまで年金制度の不信感を根付かせてしまった民主党の当然の義務として、年金制度の本当の姿を国民に示すべきだと思うのです。