消費税論議

読売新聞に『ここが焦点　一体改革』という囲み記事の連載があります。
今日は『軽減税率』がテーマでした。（ちなみに１７日は『景気条項』でした）
この軽減税率の記事に私たち日本人にとってはちょっと不思議なことが書かれていました。
『ドイツではハンバーガーを店で食べると付加価値税率は１９％で、自宅などで食べる持ち帰り用は７％、フランスではチョコレートは１９．６％だが、庶民向けとされる「板チョコ」は５．５％だ。』
後者のフランスの例は、わが国においてもビールの麦芽を少なくする発泡酒の事例を思い出せば理解できますが、ドイツの例は不思議です。
要するに、店で食べれば、それはあくまで『嗜好品』であって、家に持ち帰るとそれは『食品』になるということでしょう。
消費税に関しては、このような決めなければならない細目が山ほどあります。
マニフェスト違反の消費税導入は、国会でも今後揉めに揉めることでしょう。そう簡単に賛意が得られるとは思えません。
そして、仮に導入が決まったとしてもおそらく細目の決定には１年程度はかかるのではないかと思います。
制度、特に税制の変更は、私たちのライフスタイルから業界の消長という広範囲かつ重大な影響を及ぼします。
したがって、他の政策ならともかく、こと税制の改革については国民に信を問うということが条件になると私は思うのです。