企業に対するボディーブロー？

５月９日の日経新聞１面に非常に気になる記事が出ていました。
『年金積立不足負債計上　新会計基準』という記事です。
記事によれば、年金積立不足がある企業は、不足額を「全額負債に即時に計上、一方で自己資本を減額し、貸借対照表に反映させる」とのことです。
そもそも年金額の過不足というのは、年金資金の運用に大きく左右するものですから、この新基準が適用されれば本業とは別のところで企業が評価されることになります。当然のことながら株価も大きく動くことでしょう。
運用がどういう形で行われているのか、私は知りません。外国のファンドで活用している場合も当然あるでしょう。すると、今回のギリシアのような予想外の問題が起こると、そうしたの経済情勢によって企業価値が左右されることになります。
これは経営者は夜もおちおち寝られないという緊張感に襲われることでしょう。
これでは企業はますます年金代行を切り離しはじめ、それができない企業だけが新会計基準によって企業価値を左右されることになります。
実は、もう一つ私が不安に思うことがあります。もしかしたら、これを突き詰めていくと、社会保障制度が望ましくない方向へ世界的な統一が進むのではないかということです。
現在、医療保険の分野では日本企業に比べて米国企業の身の軽さは比べ物にならないと思います。わが国では国民皆保険が実現しているからです。社会保証制度が異なるのに、会計基準だけを統一するのはフェアな競争を阻害しかねません。
したがって、結果としてこの会計基準が将来の国民皆保険の崩壊につながりやしないかという不安を覚えるのです。
これが杞憂であればと思いますが、検討のより深い内容をさらに追って報道してほしいと思います。