そのメカニズムが分からない

国土交通省は、高速道路会社６社のうち４社の社長を交代させるのだと言います。
いま、４月２７日付の朝日新聞朝刊の『高速４社、社長交代へ』と言う記事をみながらこのブログを書いています。
高速道路会社の国土交通省からの天下り社長が、すべて民間企業出身者に交代したのはわずか２年前の２０１０年のことです。
民間企業出身の社長も双日ホールディングスや昭和電工といったそうそうたる企業や銀行の方々でした。
ところが、このわずか２年足らずの間に、役員数は倍増し２３人に、またその役員報酬も倍増していました。
たとえば東日本高速道路は、民営化の際には「取締役は５人まで」としていたにも関わらず、１０人になっていました。
わざわざトップを国土交通省出身者から民間企業出身者に代えて、役員数の取り決めまでして、何故こういうことになるのか、そのメカニズムが分からないのです。
それも１社、２社ではありません。６社のうち４社ですから、よほど抗いがたい理由や抵抗があったのだと思われます。
交代させられる社長たちには、この際、会社内で何が起こっていたのか、どういう議論があって役員数、役員報酬が倍増したのか、その内容を国民の前に明らかにしてほしいのです。
『天下り根絶』をマニフェストに掲げていた民主党が、その国民との約束をいとも簡単に裏切ったことは許しがたい事実です。したがって、天下り問題を民主党に任せるわけにはいきません。
本当の天下り根絶はやはり国民世論の後押しがどうしても必要なのだと思います。
そのために、交代させられる各社長には本当のことを公表してほしい。本音を国民の前に語っていただきたいのです。