日本海溝海底地震津波観測網の整備は？（１）

昨年６月２２日の千葉県議会で次のような質問をしました。
『房総半島沖は、マグニチュード８クラスの地震の空白地域だという新聞報道がありました。つまり、東日本大震災では、震源域は長さ約480キロ、幅約170キロという広大な広さで、岩手県沖から茨城県沖まで及んでおりますが、我が千葉県に大きな被害をもたらす危険性のある房総沖の地殻は、今回は動いていないということであります。(略）こういう話を聞きますと、房総沖や野島崎沖にもセンサーをしっかり設置してもらいたいと思います。
　房総沖や茨城沖の地震は、当然、現在核燃料の冷却に全力で取り組んでいる福島原発にも大きな影響があります。我々は、房総沖から東京湾内にも津波のおそれがあるという前提で対策を立てなければならないと思いますし、折しも津波対策法案も可決成立いたしました。そこでまず、千葉県として、地震想定についてどう考えているのか。また、房総沖など千葉県周辺の津波監視体制の強化を国に求めていくべきと思うが、どうか、御所見をお伺いいたします。』
これに対して森田健作知事はこう答えました。
『房総沖など千葉県周辺の津波監視体制の強化を国に求めていくべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県では、過去最大の津波被害を本県にもたらした元禄地震などをもとに、津波の高さや浸水域などの想定を行っております。しかしながら、千葉県に影響を与える可能性のある三陸沖から房総沖の海溝寄りの地震や、東海、東南海、南海地震の３つの地震の連動発生などが懸念されることから、今後国の調査検討状況を注視してまいりたいと思います。また、房総沖を初め県周辺における海域での地震については調査研究が十分でないことから、これをさらに推進することや、津波の監視体制の強化などについて国に要望してまいりたいと考えております。』
その後、国の平成２３年度第３次補正予算において、『日本海溝海底地震津波観測網の整備』ということで７７億円の予算が付き、太平洋岸の地震津波観測に大きな前進が見られました。(次回のブログに続く）