事業仕分けすべきは民主党マニフェスト（第３８３回）

民主党の事業仕分けは国民へアピールはしたが、無駄の削減にはほど遠い結末となった。
われわれの税金を使う以上、もっともっと切り込まなければ、単に民主党の宣伝におわっただけである。
事業仕分けそのものは、その事業が政策目的に合致しているのかという基本部分をも問うものでもあり、政策実現に有効な手法であることは言うまでもない。
公明党が、自民、民主など他党に先駆けて事業仕分けを推進してきたのもそういう理由からである。
政策は政策目的にかなっていなければおかしなことになる。
昨年の衆議院の鳩山マニフェストには、子ども手当について政策目的を定めていた。
『次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する』
そして、一人当たり月額２万６０００円支給するとしていた。
これに対して、われわれはどこに財源があるのか？と厳しく批判した。
民主党は、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、税金の無駄遣いと天下りを根絶すればよいと主張した。（マニフェスト１）
しかし、実際には予算の確保が出来ず、天下りも根絶どころか逆に推進してしまい、子ども手当ては半額の１万３０００円であるにもかかわらず、われわれ国民は４４兆円という膨大な借金を背負わされてしまったのである。
民主党は国民をペテンにかけたのである。あまりにひどいやり口である。
これを民主党お得意の事業仕分け的に言えば、
『社会全体で応援するのではないのですか？』
『これは財源の先送りじゃないですか？』
『つまり社会全体での応援ではなく、次世代による応援ではないですか？』
『政策目的が誤っています。廃止！』
ということになる。
そこで思い出すのは、２００６年４月２７日に公明党が発表した『少子社会トータルプラン』 である。
このプランは非常に良くできたもので、実は財源の検討もちゃんと行っている。
『育児保険制度の創設を正式に検討課題として取り上げるべき』と提案している。
議論は深めなけばならないが、少なくとも民主党の政策目的を遂行しようというのなら、すなわち「子育てを社会全体で」というのであれば『育児保険制度』ということになるだろう。
民主党のマニフェストは子育て支援になっているようで、実は次世代への負担の押し付けである。
しかも次世代の子孫たちから見れば、頼んだ覚えもない話である。
民主党政権は、普天間のように現在の国民を失望させるだけではなく、将来の国民もまた失望させるのである。