参議院の定数問題（第３８７回）

今朝の読売新聞は『議員定数　削減競う』とし、各党の議員定数にかかわる公約を比較検討している。
定数をどうこうすることもさることながら、最も大事なことはどのような院であれ民意を反映しない院は無用だということである。
その意味で、やはり小選挙区制には重大な欠陥があると指摘しなければならない。
先月、６月１３日に行われた松戸市長選挙において本郷谷氏が５５３６９票で当選した。
このときの保守票は９６３０２票であった。ダブルスコアに近い票差である。
ところが保守系無所属候補が３人も立候補したためにともに落選した。
小選挙区制というのは、単に死に票が多いという問題点だけではなく、このように候補者が増えれば増えるほど民意が反映されないケースがでてくるのである。
したがって単に定数をどうするかという議論は選挙区制度の改革を行ったうえで判断されるべきものなのである。
また、時に聞こえてくるのは参議院無用論だ。
この問題については、いつも思い出すのが昭和６１年（１９８６年）の中曽根内閣が圧勝した衆参ダブル選挙だ。
ダブル選挙はやはり憲法上あってはならないものと私は思う。
衆議院が解散してしまったときに、なおかつ参議院選挙が行われるとなれば、仮に緊急事態があって国会が召集されたとしても、それに応じられるのは参議院議員の半数しかいない。これが現実だろう。
衆議院の解散時にも参議院がちゃんと機能していて、政治的空白はないという状態であること、それが参議院の使命でもある。
つまり衆議院に解散ある限り、衆参ダブル選挙はあってはならないのである。
ましてや衆参ダブル選挙を党利党略のために使おうという政党があれば、それは国民軽視そのものであり、そのような政権党には政権党たる資格はない。
国民生活を政争の具にされてはたまったものではない。
国民は、衆参ダブル選挙を行おうとする政党に対しては厳しい糾弾しなければならないのである。