議員年金問題

今朝の日経新聞によると、２０００年以降に市町村合併した市の議員数が６０％に減ったのだという。
２００９年末までに合併した市が４２２あり、議員数はこれにより６万２５００人から３万６９００人へと減ったという。
これでは議員年金が破たんするのも必然である。
議員には退職金がないかわりに共済年金があった。
都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会がそれぞれ運営している。
１０月２９日に、これら３共済会の年金に対する意見が私のところに届いた。
それによれば、都道府県議会共済会は「給付水準１０％削減、掛金０．５％引上げで存続すべき」という意見。
町村議会議員共済会は「給付水準５％削減、掛金０．５％ないし２％引き上げで存続すべき」。
市議会議員共済会は「廃止すべき」という意見だ。
そして、「廃止」の場合は、これまでの掛金の６４％が返ってくるらしいのだが、これは国会議員のケース同様の８０％にすべきという意見である。
公費を多く入れていた国会議員が８０％で、公費が少なかったほうが６４％というのはおかしい。せめて同等にという主張だ。
年金を支える側がこれほど減ってしまっては「廃止」以外に結論の出しようがないだろう。
問題は、すでに受給している人たちの生活をどう考えるかである。
もしかしたら、国を訴えるということが全国レベルで巻き起こるかもしれない。
この場合、国が負ける可能性は十分ある。
国が負けた場合、今度は他の年金受給権にも大きな影響を与えるだろう。
フランスでは年金問題に端を発し大規模なデモが起こったが、決して遠い他国の話と捉えてはならないのである。
今、求められているのはともかく早く結論を出すことだ。
結論が延びれば延びるほど解決が難しくなる。
いつもの民主党のやり方のように問題の先送りは絶対にあってはならない。