臨海部の防災対策をどうするか

今朝の千葉日報に次のような記事が掲載されました。
『初動体制チェックへ手引き 石油コンビナート防災で県』
千葉県石油コンビナート防災アセスメント検討会議の報告です。

私は、ずっと京葉臨海工業地帯の防災をどうするかに頭を痛めていました。
3・11の大地震は、東北沖が震源だったにもかかわらず、東京湾奥へも3メートル弱の津波が押し寄せました。
現実の問題として、東京湾については高潮のハザードマップすらないことはこれまでも書いてきたとおりです。
そこで、私は6月議会の代表質問で県を質したのです。
『仮に、津波火災が本県臨海部で起こるとすれば、石油コンビナートの損傷、被災船舶からの燃料流出、高温反応炉の浸水による爆発、冷却すべき化学物質が低電によって常温発火、(略)といった出火原因が考えられます。(略)そこでお伺いいたします。(略)第4に、臨海部の工業地帯の石油化学事業者などへ有害物質流出防止対策の立案を指導すべきと思うが、どうか』
石油コンビナートの損傷への対応として、もちろん初動体制も重要です。しかし、それと同時に、有害物質が流出すると船舶が近寄ることすらできませんので、初動以前の取り組みも必要だと私は訴えたのです。
東京湾の脆弱さをどう克服するか?
この問題については、二度、三度と、しつこいくらいに取り上げなければならないようです。