医師偏在解消へ？（第４３３回）

今朝の日経新聞に『医師不在の地域　５年で１割減』という厚労省調査が掲載された。
こういう厚労省の発表を見ると私は本当かな？と疑ってしまうのである。
以前も「医療費」の議論がいつの間にか「医療費」の７割部分の「支給費」に替わっていたりしてごまかされたことがあった。
まったく油断も隙もないのである。
（厚労省側はごまかすつもりは全くなく、こちらが勝手に見間違えたということかもしれない）
さて、日経の記事によれば
?２００９年１０月末に７０５地区だった無医地区が約１割減った。
?無医地区とは半径４キロ以内に５０人以上が住み、受診に公共交通機関で１時間以上かかる地域。
とあり、ずっと最後まで読んで来て、突然「ただ、５０人未満の過疎地域は調査の対象外」とあった。
この最後の最後のところで「なるほど」と納得するのである。
この調査の意味するところは一体何かが最も重要である。
無医地区が減ったのは、医師の偏在が解消されたのか？
無医地区が減ったのは、交通機関が発達したのか？
無医地区が減ったのは、人口減により過疎化かが進んだのか？
無医地区が減ったのは、それ以外の理由なのか？
この原因の違いによって対応する政策がまるで異なることになるのである。
どうもこの調査は、パチンと爪を切りたいくらいちょっと伸びた爪を見つめているようなもどかしさ、中途半端さを感じるのである。