事業仕分けの誤った位置づけ（第４４３回）

公明党は、各政党に先駆けて『事業仕分けの実施』をマニフェストに掲げた。
民主党は、それを真似したのだということは以前に書いた。
その民主党が与党になったことから、事業仕分けをすればするほど、同じ党内で批判をし合うという自己矛盾に陥っている。
これは、『事業仕分け』に問題があるのではなく、民主党そのものに問題がある。
国政は地方政治と違い、あくまで議院内閣制である。国会の信任にもとづいて内閣がつくられる。
つまり衆議院の多数会派が内閣をつくるために、内閣を批判する側は議会では少数派なのである。
内閣と議会の多数派が同じ会派なので、政府へのチェック機能はほとんど働かないとみるべきなのである。
そういう状況下にある国政であるからこそ、本来『事業仕分け』によるチェックを行うべきなのである。
ところが、民主党においては『事業仕分け』を行うのが行政刷新大臣という内閣の一員なのだ。
内閣の一員が、内閣の提案した予算を仕分けすれば矛盾しか生まれない のは当然のことだ。
予算案に署名してＧＯサインを出した大臣が、同じ予算案にストップをかけるのである。
これほど愚かなことはない。
結局、事業仕分けを国民のためという観点からではなく、人気取りのパフォーマンスで行っているからこういうことになってしまうのである。