日別アーカイブ: 2009年4月16日

たとえば今朝の朝日新聞を見てみよう。
国会の話題をピックアップしてみると、まず３面の社説で「消費者庁」の発足が取り上げられている。
続いて４面ではかなり大きく「海賊法案」の論点整理。
ここは政治面なので、取り上げ方の大きい順から記すと「補正予算の対応に民主党が迷走している」記事、公明党北側幹事長の記者会見、国の直轄事業の地方負担の記事、臓器移植法案の改正となっている。
次は７面で、ここは政策面となっている。
まだ国会に提出と言う段階でないものまで記事にされているが、それも含めて取り上げられ方の大きい順から記す。
「日本政策投資銀行の民営化先送り」「育児・介護休業法改正案」「資本市場機能保全法案」（これは市場から株式を買い取る全額政府出資法人をつくろうというもの）「減反問題」「スイスとの租税条約改定」である。
さて、こうした取り上げられ方は私の感覚からすると相当違和感がある。
この時点で注目すべきは「公務員法改正」であろう。
今月２７日に第一次補正予算案が提出され、これを中心に国会審議が活発に行なわれる。
そして、その他の法案審議が始まるわけだが、われわれ国民が知りたいのはどの法案がいつごろのどの段階で審議されるかなのである。
ストレートに言えば、そのなかでもこの「公務員制度改革」問題の審議が、６月３日の会期末ヘ向かって、早い時期に行なわれるか遅い時期なのかこそ今国会の注目の一つであろう。
当然、官僚や官僚擁護側は時間切れ廃案を狙ってくる。
したがって、この問題が会期末迫った終盤に審議されることのないよう国会の動きを監視したいのである。