日別アーカイブ: 2008年1月23日

原油価格高騰である。
農林漁業者も運輸業者も生活者も原油価格高騰の直撃を受けている。
これを政治的に解決しようとすると、結局誰が負担するのか？と言う問題に行き当たる。
何もせずに放置すれば、燃料の購入者が負担をすることになる。
仮に、千葉県が補助金を出せば、それは千葉県内の業者に限ってのことだろうから、その補助金の額だけ県民全体で負担することになる。
国が補助金を出せば、当然広く国民が負担することになる。
すなわち、結論的にいえば日本経済全体を俯瞰すれば、どちらにしてもいかなる手法を編み出したとしても、とどのつまりは国民が負担することにかわりはないことに誰しもが気付く。
それでは、仮に国が補助金を出したとすると、それは経済的にどういう効果があるだろうか？
少なくとも二つのことは言える。
第一に、低所得者よりも所得の高い人の方がより多くの税負担をしているはずなので、ここで所得再配分が行なわれる。
第二に、税として国税当局が吸い上げたものを各種手続きを経て補助金として支出するので、歳入歳出の間に生じる様々な形での人件費や事務費や機会費用などのコストも合わせて負担しなければならない。
はたして民主党は、こうしたことを踏まえた上でガソリンをリッター当たり２５円を下げろと主張しているのであろうか？
単に人気取りのために主張しているだけなのだろうか？
どちらなのかは分からないが、せめて国民経済への影響（あるいは経済効果）を明らかにしながらガソリン価格について主張して欲しいものである。