日別アーカイブ: 2007年6月30日

夕張以前と以後で自治体に対する見方は変わったのだろうか？
もちろん夕張の財政再建団体への転落以前から自治体も破産することは分かっていた。
しかし、自治体の破産とは民間企業のそれとは大きく異なり、自治体そのものがなくなってしまうわけではない。
仮に吸収に近い合併であったとしても、その自治体の債務は引き継がれる。
すると、やはり地方債と言うのは社債などよりよほど安全性が高い。
シンジケート団による地方債引き受けであるなら、「破綻した自治体の債務は必ず引き継がれる」で違和感はなかったが、たとえば公募債についても同じことが言えるだろうか？
これはやはり公募に応じた側の責任は問われるべきだろう。
都道府県が破綻するということはまずないだろうからこの問題は表面化しにくい。
しかし、住民参加型ミニ公募債が認められ群馬県が県立病院の設備整備に公募債を発行してからすでに６年経つのである。
われわれはそろそろ二つのことを強く意識すべきだ。
一つは何らかの事情により、その自治体が財政的に苦境に陥ったときにはミニ公募債とは言え相応のリスクを負うと言うこと。
もう一つは、ミニ公募債を発行する以上、現状よりも遥かに進んだ形の情報公開をしなければならないこと、そして夕張のような粉飾決算が発覚した場合、長は相応の法律的責任を負うこと。
この二つが満たされなければミニ公募債を発行する資格はないというべきである。
ミニ公募債を買う側の意識は、果たして夕張以前と以後で変わったのだろうか？

税源移譲が行なわれ、かつ定率減税の廃止もあり６月初めに市民税課に市民が殺到した。また電話も鳴りっ放しだったと言う。
それでも昨年の定率減税の２分の１の措置のときよりは混乱はなかったと言う。
市役所側の説明が良かったのかもしれないし、昨年に続いての措置であったので市民の皆さんもやむを得ず納得したのかもしれない。
意地悪に言えば、社会保険庁への苦情の方が市役所に向けられるものよりも大きかったのかもしれない。
定率減税の問題がなければ、税源移譲は国税から地方税への徴収先の移動であり金額は変わらない。
しかし、ここに大きな問題がある。
たとえば２００６年には所得税が課税されていた方で、２００７年には所得税が課税されない程度の所得しかなかった方については、所得税減税の恩典は受けられず、ただただ住民税のアップ分だけ支払うことになるからである。
ちょうどこのとき退職された方や退職とは関係なく何らかの事情で所得が低くなった方が該当する。
このケースについては、２００７年度分の住民税を税源移譲前の税率を適用するという経過措置がとられている。
しかしながら、この適用を受ける場合は２００８年７月に申告しなければならないのである。
果たして、皆さんがきちんと申告するだろうか？
何割かの人は知らずに申告せずに終わってしまうのではないか？
そこで、最低限のお願いとして、該当する人たちに対して「「申告すると税の還付がある」 と言う通知を出して欲しいのである。