東北地方太平洋沖地震」カテゴリーアーカイブ

銚子漁港の再生へ

5月24日付の朝日新聞朝刊に『銚子漁港 活気づく』という記事があった。
「東日本大震災の影響で、宮城県のマグロはえ縄漁船が銚子漁港に続々と水揚げをしている」と報じられている。
この記事で思い出すのは、1995年の阪神淡路大震災である。
震災前にはコンテナ取扱個数で世界第6位だった神戸港が、震災後の現在は第23位。
取扱量は半減し、業務機能が回復したにもかかわらず低迷から抜け出せないでいる。
昔から、地震によって土地が隆起して海だったところが陸になることも、陸地だったところが海面下になったこともあった。
それにより地所を増やした者がいる一方で、地所を失った者もいた。
日本は地震国であり、また災害の多い国であるがゆえに、天災により経済的な損得が分かれてしまったケースが多々あったろう。
今回の銚子漁港の活気が、銚子漁港の再生と同時に東北・三陸の漁業者の元気につながり、そして三陸の漁港の復活につながってほしい。
この東日本大震災ばかりは、損と得が分かれるのではなく、ウィン・ウィンの関係であってほしい。
未曾有の被害、未曾有の悲しみを乗り越える英知をともどもに出し合いたいと思うのである。

モニタリングポストの増設を


5月13日、公明党千葉県議団として坂本副知事に県内のモニタリングポストの増設を申し入れた。
現在は、国の委託事業として1か所、市原市の県環境研究センターにて放射線量等のモニタリングを行っている。
しかし、千葉県のように人口も多く、面積も東京、神奈川、埼玉の約2倍という県がはたして一か所でよいのかという声が多く寄せられていた。
しかも、市原の計測は地上7メートルという高さでのものであり、本当に的確な想定値なのかという疑問もある。そこで観測地を増やすこととより的確な観測を実施すべしという要望を行った。
モニタリングポストの増設は風評被害やチェーンメールでのトラブルを防ぐためにも必要な施策である。
すでに5月9日に文部科学省からの予算説明会において、第2次補正の際はモニタリングポストの増設を検討するとの回答を得ているが、千葉県としても早期に実施するよう強く求めたのである。

巨大地震を時系列で追うと(第510回)

「ふじいの独り言」第510回
マグニチュード6以上の地震を時系列で並べてみた。

No 日時 位置
11日14時46分 9.0 宮城県沖
11日15時6分 7.0 宮城県沖
11日15時15分 7.4 千葉県沖
11日15時26分 7.2 宮城県沖
11日15時57分 6.1 茨城県沖
11日16時15分 6.8 福島県沖
11日16時29分 6.6 三陸沖
11日17時12分 6.4 千葉県沖
11日17時19分 6.7 千葉県沖
10 11日17時47分 6.0 福島県沖
11 11日20時37分 6.4 宮城県沖
12 11日21時13分 6.1 福島県沖
13 11日21時16分 6.0 宮城県沖
14 12日0時13分 6.6 茨城県沖
15 12日3時11分 6.0 福島県沖
16 12日3時59分 6.7 長野県北部
17 12日4時3分 6.2 三陸沖
18 12日4時47分 6.4 秋田県沖
19 12日5時11分 6.1 宮城県沖
20 12日10時46分 6.4 福島県沖
21 15日22時31分 6.4 静岡県東部
22 19日18時56分 6.1 茨城県北部

まず希望的観測ではあるが、5番目以降の余震にM7クラスはない。
しかし、最初の11日14時46分からわずか12時間半ほどの間にM6クラスの地震が15回も起こっている。
途方もないエネルギーが日本の太平洋沖で発散された。
そして、これら海溝型の巨大地震のエネルギーが16、21、22番目の内陸の直下型地震を引き起こしただろうことが分かる。
これから私たちが注意すべきは侮れない大きさの余震である。
その余震も津波と内陸の直下型の二つを念頭においておかなければならない。
地震との戦いはこれで終わったのではなく、これからの災害を防ぐべく減じるべく観測体制の強化こそ必要なのである。

未だに自治体負担を求める政府とは!(第509回)

「ふじいの独り言」第509回
今回の東日本大震災は、阪神淡路よりもはるかに規模が大きい。
県レベルの自治体でさえ財政破綻規模の甚大な打撃を受けている。
ところが
「政府は19日、東日本巨大地震で被災した市町村のがれき撤去費用に対する国の補助率について、現在の5割から9割以上に大幅に引き上げる方針を固めた」という。
今さら何を言っているのかと思う。
この期に及んでもまだ地方に財政負担を求めるのか!
9割負担でもって「迅速な復旧・復興につなげる狙いがある」などと言われてはたまらない。
阪神淡路の際は被害を受けた地域が被害の割に限定されていた。
それでも、がれき撤去費用は1554億円だった。
今回の大震災では1兆円を超えるとされている。
仮に1割であれ1000億円を超えるのである。
被災自治体の誰がどう負担するというのか?
がれき撤去費用の負担一つ見ても、政府の災害対応にはまるで当事者能力が欠けているとしか思えないのである。

『東北地方太平洋沖地震』から1週間(第508回)

「ふじいの独り言」第508回
連日市内を回っている。ガソリンが無いので自転車で。
大体危ないと思われたところはほぼ大丈夫だった。
擁壁上の道路のヒビが気になる地域などが若干ある。
危ないところというのは基本的に崖なので、上から下から眺めるので非常に時間がかかる。
家を出る時には、あそこをこう回って、最終的にはどこそこに行こうなどと計画を立てるのだが、大体途中で時間切れになる。
回っているうちに見ておきたいところ、心配なところがどんどん増えてしまうのだ。
市原市のコスモ石油火災現場や旭市の津波被害現場から帰って数日たっているのに、未だに松戸市域の何分の1しか行けないでいる。
現時点では幸谷、八ヶ崎、小金原、千駄堀、中和倉、上本郷を回った。
常盤平、松飛台、五香、六高台などの広大な地域にはなかなか行けない。
ただ、現段階ではSOSの通報はない。
$ふじい弘之 オフィシャルブログ「レポートブログアメーバ版」-『東北地方太平洋沖地震』から1週間
昨日は、本家の菩提寺「東漸寺」(とうぜんじ)にも行って来た。
松戸市内でここともう一つの寺院が福島から避難してきた人の避難所となっている。
避難場所を提供して下さったことに対する感謝と何か足りないものがあるかご住職に聞きに行ったのである。
とりあえず当日の我が家で取っているすべての新聞「読売」「朝日」「毎日」などをもって行った。
情報を欲しがっている人がいると思ったからだ。
一昨日、千葉県は約459戸の住宅を用意した。
とりあえず、旭市、香取市、山武市、九十九里町の被災者を優先としたが、対象範囲は拡大する方針だ。
本当の苦難はこれから始まるのに、現在の苦難が克服できない。
避難は集団で行うことが非常に重要で、どれほどよい避難所であっても被災者を孤立させてはだめだ。
それが阪神淡路の教訓である。
二次災害は避難所でも病院内でもあるという認識が大事だ。
われわれは一時的な被害の復旧はなんとかするが、じわじわと2年3年という期間を要する災害復旧は苦手だ。
ともかく無気力感、無力感に打ち勝つ強い決意と覚悟で立ち向かうことが大事だとつくづく思う。
それが被害を最小限に食い止めることだと確信する。