交通問題」カテゴリーアーカイブ

圏央道建設促進を

20170713圏央道本日は、圏央道建設促進県民会議に参加させていただきました。
「首都圏中央連絡自動車道」は、1都4県を結ぶ総延長約300キロの自動車専用道路です。
いよいよ残された区間は、千葉県の大栄~松尾横芝の18.5キロ、神奈川県の藤沢~釜利谷の16.4キロに絞られてきました。
地図をみると、TDLを中心にした半径50キロほどの巨大な円です。
主な都市を拾っていくと、木更津、茂原、東金、成田、つくば、常総、坂東、桶川、鶴ヶ島、入間、青梅、八王子、相模原、厚木、海老名、藤沢と錚々たる都市群です。
袖ヶ浦市や茂原市の工業団地の売れ行きの良さをみると、千葉県のポテンシャルを大きく高めてくれる道路だと言えます。
今後の労働人口の減少を考えると、資源やエネルギーの乏しいわが国の課題は、どうやって効率よく働き生産性を上げるかです。渋滞する道路は非効率そのものと言えるでしょう。
東京外かく環状道路、北千葉道路の早期開通についても微力を尽くしてまいりたいと思います。

最新のホームドアを視察

20170131ホームドア視察今日は、県議団で最新のホームドアを視察させていただくべく拝島駅を訪問しました。
まず、ホームドア設置に当たっては機器をホームに固定しなければなりません。ところが、ホームには盛土方式と桁方式があり、前者の場合は盛土を取り除かなければなりません。終電が出た後に取り除き、機器を設置し、また盛土を戻すという作業が必要です。
一つのホームの片側だけで、拝島駅の場合は設置に半年、費用は1億6千万円とのこと。
コストダウンをどう図っていくかが課題です。完全性を高める努力を続けてまいりたいと思います。
(※今日の公明新聞に拝島駅に避難所看板を設置した実績が紹介されていました。その看板もアップします)
20170131拝島の看板

交通反則金の行方

20161002千葉市美浜区アンダー昭和43年の道路交通法の改正により「交通安全対策特別交付金」が創設されました。
これはスピード違反や交通事故などの罰金をまず国庫に入れ、それをある一定の計算によって各都道府県に分配する交付金です。
その使途は、信号機や道路標識、ガードレールなどの交通安全施設の設置ならびに維持管理とされています。
「交通安全対策特別交付金」という名称から、あたかも国が特別に交通安全のために分配してくれるというイメージがあります。実際のところどうなのでしょうか?
平成27年度の千葉県の交通反則金の総額は25億6151万円でした。それに対し交付金はわずか1億4187万5100円です。つまり95%ほどは国が取り、県に還ってきたのは5.5%です。
千葉県は交通事故死者数がワースト2位です。何か根本のところで大胆に見直さねばならないと思うのは私一人ではないのではないでしょうか。

国交省の「踏切安全通行カルテ」

20160418くぬぎ山踏切国土交通省は、これまでの「危ない踏切」に、通学路要対策踏切と事故多発踏切を追加した「踏切安全通行カルテ」を公表しました。
それによると、千葉県では「開かずの踏切」2、「自動車ボトルネック踏切」36、「歩行者ボトルネック踏切」28、「歩道が狭隘な踏切」17、「通学路要対策踏切」4、「事故多発踏切」3であり、重複を除くと77の踏切に対策が必要だといいます。
ちなみに松戸市は、「自動車ボトルネック」が「元山3号」と「野田線第270号」、「歩行者ボトルネック」が「みのり台1号」、「「松戸新田1号」、新松戸2丁目の「第5号の2」の5つとされています。
今回追加された3か所の事故多発踏切は、京成八幡駅のすぐ西側にある「菅野6号」、勝田台駅のすぐ東側にある「勝田台第1号」、京成大久保駅のすぐ東側にある「京成津田沼第2号」でした。
踏切改良の促進に全力を尽くしたいと思いますが、ともかくも踏切通過には細心のご注意を願います。

地方財政のカラクリ

昨日の日経新聞に『地方財政が改善   公営企業は暗転』という記事がありました。
『将来負担のない自治体は、14年度に46増えて598市区町村になった』。その一方で、公営企業は『破綻が懸念される債務超過は、13年度の19事業から14年度は215事業へと増えた』と報じています。
公営企業の暗転の方は、いきなり経営が悪化したのではなく、会計基準の変更により実態に近い財務諸表になったのです。これまで実態が見過ごされてきたことが問題だったのです。
では、自治体財政改善の方はどうでしょうか?
記事の中で大阪大学の赤井教授はこう述べています。
「個々の自治体で改善しても地方全体の借金残高は200兆円から減っておらず、マクロでは必ずしも良くなっていない」
景気が良くなり税収が増えているのに自治体の借金は減っていないのはなぜでしょうか?
それは、税収が増えた分だけ地方交付税が削られるからです。
もう一つの問題点は、本来は交付税として地方へ渡すべきお金を、国にお金がないものですから、地方に借金をさせて財政を賄わせているのです。
これを臨時財政対策債といいます。
本来、国が出すべきお金ですから、地方はこれを借金だとは思っていません。しかし、実態はやはり借金です。
赤井教授が指摘する「地方全体の借金残高は減っていない」というカラクリがここで理解できるのです。