『備え』は誰が？

福島第一原発事故で明らかになったことの一つは、原子力発電所における放射性物質拡散についての『備え』がまったくなかったということです。
まず、電源がすべて落ちるという想定がありませんでした。
そして、放射性物質が大量に漏出するという想定がありませんでした。
だから、放射性物質が飛び散ったときに住民をどう避難させるかの計画がありませんでした。
拡散した放射性物質が降下した土壌をどう処理するかという計画がありませんでした。
地域住民の飲料水の確保すらしていませんでした。
要するに事故が起こるという想定をしていなかったわけです。
しかし、これは誰が考えても非常に不思議なことです。
１９９９年９月３０日、茨城県東海村でＪＣＯ核燃料加工施設で臨界事故が起こっているのです。
事故直後には施設周辺の空間線量が当然のように高まりました。
そこで茨城県警は周囲３キロメートルの道路を封鎖し、２００メートル以内を立ち入り禁止にしました。
午前１０時３５分に警報が鳴り、東海村はその約２時間後の１２時３０分に住民へ屋内避難を呼びかけました。
小渕総理もテレビで避難を呼びかけ、ＪＲ常磐線や水郡線は運休となりました。
結局、翌日の午後４時３０分に屋内避難が解除されましたので、屋内避難時間は１日と４時間という計算になります。
こうした前例があり、しかも原子力発電所事故はいくつも起こっています。
にもかかわらず、電力会社はその後も『備え』を何もしていませんでした。
地方自治体は、そもそも権限がなく、情報すらありません。
事故が起こっても、東電から国への通報はありますが、自治体への通報は最後の最後になります。
そこで私の素朴な疑問です。
『備え』をやるべきところは、いったいどこなのでしょうか？
電力会社でしょうか？自治体でしょうか？国なのでしょうか？
誰でも結構なのです。それよりも現実問題として現時点で『備え』はあるのでしょうか？
そして本当は誰が『備え』を行うのでしょうか？
（本ブログは佐藤栄佐久著「福島原発の真実」を参考にさせていただきました）