ようやく実った障害者自立支援法改正（第４６２回）

臨時国会最終日の１２月３日、議員立法により『障害者自立支援法』の改正が実現した。
これまで介護や介助のサービスを受ける場合には原則１割の自己負担とされていた。
すると障害の程度が重く、より多くのサービスが必要な人ほど高い負担となる弊害があった。
結果として必要なサービスも受けない、受けられないという問題があった。
今回は、こうした応益負担から応能負担への改定が実現した。
また低所得者対策として市町村民税非課税世帯の負担もなくなることになった。
もう一つの重要な改正点は、自立支援法の対象に発達障害が加わったことだ。
かねてから主張してきたことだけにうれしいかぎりである。
自閉症や注意欠陥・多動性障害などのある人を持つ家族の大変さは意外と知られていない。
高齢化が進む中で、こうした人たちの自立が実際に支援できる体制は極めて大事だと思う。
新たなサービス提供を創設するためにも、法を支えるマンパワーにも目を配っていきたい。