災害対策と交付税

地方財政に関わる者として常に気をつけねばならないのは『依存財源依存症』です。
しかし、日本のようにいついかなる場所であれ大きな災害が起こり得る国においては地方交付税制度は重要です。
米国のように、「災害も自己責任」といった極度に純化された地方自治はわが国にはなじまないと思います。
今日の千葉日報は『交付税３４６億円前倒し』『西日本豪雨　被災５８自治体に』と報じていますが、前倒し配分も特別交付税も必要でしょう。
そして、人と資金を一気に投入して可能な限り早期の復旧・復興を図らねばなりません。
次から次へと災害が起こる国土にあっては、復旧・復興が長引くことは致命的な状況をまねきかねないからです。
被災された方々の一日も早い生活再建を願わずにはいられません。
私たちもせめて救援募金に微力を尽くしてまいります。