あまりにアバウトな交付税論議

５月１０日の日経新聞に経済財政諮問会議の議論が報じられました。
『地方の基金　残高２１兆円』『諮問会議　見直し要求へ』というものです。
国から地方交付税を受け取りながら地方自治体は基金をため込んでいるので交付税の見直しを求めるという内容です。
何とアバウトな議論なのかと思います。
年間で７９００億円の増加ですから、自治体当り約４億円の増加です。
国は、いきなり地方交付税を削減した前例がありますので、日々の住民サービスを担っている自治体なら貯金しておかねばと思うのが普通です。
さらに、口蹄疫で畜産業が壊滅的打撃を受けたり、不況で地場産業が苦境に陥ったりという万一にも備えなければなりません。
その時に「まったく備えはありません」と国や県に要請すれば済むのでしょうか。
そんな首長は当選できません。住民の生活がかかっているのですから。
仮にも、交付税の見直しを言うのであれば、すべての自治体のおかれた状況を綿密に把握して欲しいものです。
また、「基金が増えたら交付金を減らす」という発想も問題です。それは無駄遣いへのインセンティブに他なりません。
諮問会議には、１８００の自治体の目にたえうる議論をお願いいたします。