新たな財政指標を

最新の「広報まつど」１１月１５日号に、松戸市の家計簿として「財政事情の公表」が掲載されています。地方自治法２８３条の規定により、住民への公表が義務付けられているのです。それにより住民による監視を期待しているのですが、この程度の概要ではほとんど何も分かりません。
さて「財政事情の公表」のなかに「健全化判断比率等」と書かれたところがあります。
これは、夕張市の財政破綻の反省から設けられた数値で、「早期健全化基準」を超えていると黄色信号、「財政再生基準」を超えると赤信号という訳です。
松戸市は、４つの比率のうち３つはそもそも赤字ではないので算定されていません。実質公債費比率は０．２％で非常に良好です。ところが、おそらく財政担当者全員が財政は厳しいという認識のはずです。
数値は「健全」でも財政は厳しいということは、要するに基準が甘すぎるか、基準そのものがおかしいことを意味します。
そこで私は、新たな基準を打ち出すか、少なくとも現実に即した基準への見直しをすべきと訴えています。