地方交付税をめぐるモラルハザード

１０月２８日の朝刊各紙は、財政審議会での地方交付税に関する議論を報じました。
読売新聞は『地方財政計画見積もり「過大」』、朝日新聞は『地方交付税抑制求める』、毎日新聞は『地方交付税綱引き』との見出しでした。日経新聞は、財政審の前の２６日に『計画算定見直し促す』と報じていましたので、私も各紙を注目していました。
この問題を地方の立場から見ると、そもそも地方は地方交付税を全額受け取っていません。
また、地財計画によって予算を見積り、赤字にならないようにしますので通常黒字になります。たとえば１団体が３億円の黒字なら全国で８０００億円ほどになります。これを「黒字が大きいから交付税を減らします」となれば、自治体は黒字化意欲を失ってしまうでしょう。
ましてや今後、どの自治体も高齢化により民生費の増大が見込まれ、さらに施設やインフラの老朽化により更新費用をねん出しなければならないのですから自治体も大変です。来年の地財計画の決着は本当に心配です。