絶対に必要な赤字の「見える化」

６月２０日は、夕張市が財政再建団体入りを表明してから１０年とのことで、日経新聞に『街に廃墟、子育て世代半減』とのルポが掲載されました。
『市内には大手企業の拠点もあり、働く場がないわけではない』にもかかわらず『結婚すると、みんな夕張から出て行ってしまう』とのことです。
理由は、小中学校は一校ずつ、総合病院はなく、水道料金は高く、自家用車が必要で買い物も不便なのだそうです。
住民は居住環境が悪化すれば移転するのも自由です。そのような自治体にとって赤字の意味は何でしょうか？
自治体の借金である地方債には建設債と赤字債があります。
建設債は合法ですが、赤字債は実は認められていません。それは住民は移転が自由なので公平性に問題が生じるからでしょう。
にもかかわらず、自治体は国から赤字債の発行を余儀なくされています。
この赤字債も国の赤字であることを明確にすべきと思います。
赤字の「見える化」こそ財政再建の第一歩だと思うからです。