若者が生き生きと働ける社会を

今朝の千葉日報は『ブラック求人締め出し』との見出しで、青少年雇用促進法案について報じていました。
昨日の参院厚労委で可決された同法案は、昨年５月７日に公明党が当時の田村厚労相に提出した『若者が生き生きと働ける社会の実現へ向けて』という政策提言にうたった法律案に近いものでした。
それだけに、同法が若者雇用につながることが期待されます。
ただ、「就職活動中の学生らから要請があった場合、離職率などの職場情報を提供するよう企業に義務付け。どの情報を開示するかは企業が選択」ともあり、企業側に寄り過ぎている点が気になります。
むしろ、こうした情報は企業が自主的に公表すべきであり、もしその方向に進まなかった場合は、同法の改正がなされるべきと思います。