震災でわかる自治体の弱点

統一地方選が終わって、東京では１２人の区長が誕生した。ある意味でこれが正常な姿だ。
かつて書いたことがある自治体のサイズ問題である。
人口３５０万人を超える横浜市では市長がたった一人。
横浜市には青葉区から南区まで１８の区があるが区長は選挙で選ばれた人ではない。市長が任命した人だ。
震災のような危急存亡のときに選挙で選ばれていない、厳密には民意を反映していない区長が何かを決断するのは難しいだろう。
震災などの被災者が発生すると救援活動が始まる。
しかし、もっとも望ましい救援内容を確定させるのが住民に身近な自治体である。
国よりも県、県よりも市町村、市町村よりも個別の避難施設の方が被災者のニーズを的確につかんでいるだろう。
その意味で言えば、たった一人の首長が巨大な自治体の切り盛りをする災害対策は難しいと言わざるを得ない。
もし、自治体の大きさをどうにもできないとすれば、権限の分割、いわゆる分権の確立こそ解決策ということになる。つまり、こういう事態が発生したときは誰それが権限を持つという取り決めを事細かく事前に決めておくのだ。
相当ぶ厚いマニュアルになるだろう。
しかし、それよりも東京のように特別区にしてしまった方がはるかに簡単のような気がするのである。