『平成合併』の新たな展開

日本創成会議は、先月衝撃的な人口推計を公表しました。
『全国１７９９市区町村のうち半数の８９４市区町村が２０４０年までに消滅する可能性がある』というのです。
その推計によれば、消滅可能性の高い１００自治体の中に千葉県では栄町が５０番目に入っています。
この推計を見て、私が真っ先に思い浮かべたのは、「再び大合併の時代がくる」というものでした。
多くの関係者が「もう合併は懲りごりだ」と思っていたとしても、この推計を前にすれば、自分たちの自治体だけで自治事務が遂行できるのかという懸念が生じるのではないでしょうか。
思えば、明治の合併では学校を置くにふさわしい３００～５００戸を標準規模としました。昭和の合併では中学校を運営するために８０００人を標準規模としました。
次の合併は単に人口規模だけでは済まないこれまで以上の困難さを抱えているように思います。まさにそこに強い危機感を持たざるを得ないのです。