わずか４ｃｍ×２ｃｍの記事なのに

今日の日経新聞に本当に小さな小さな、でも『国保移管３１日から協議』という大きな記事がありました。
国保の運営を都道府県に移すために１月３１日から厚労相は都道府県や市町村の代表と協議を始めるというのです。
そして、来年の通常国会への法案提出や２０１７年度までの移管を目指すというわけです。
かねてより保険料の問題を指摘してきましたが、それ以外にも乗り越えねばならないハードルは連続しています。
収納率の減少、その対極にある（法定外）繰入金などによるそれぞれの国保の財政基盤が心配です。同時に国保財政を支えざるを得ない他健保も少なからぬ懸念を持っているでしょう。そもそも県が保険者になったときに法定外繰入金などの赤字分をだれが負担するのかでも激しいやり取りが想定されます。
こうした数多ある制度の改定を合意したうえで、さらに各市町村の健康維持への努力や工夫がちゃんと繰入額に反映されるものでなければなりません。
どういう形になるか今の時点ではわかりませんが、日本人の本当の知が試されるのだと思います。