理屈の上での社外取締役

「週刊東洋経済」１月１１日号を手に取りましたら、コラムに目が止まりました。
『待ったなし。社外取締役の義務化（以下略）』という表題です。
政府が社外取締役の設置義務付けを見送ったことに対する批判のコラムでした。
『社外取締役は、すでにわが国の企業社会、市場のコンセンサスとなっているように思われる。にもかかわらず、なぜ経団連は反対するのか。反対の理由は「各社の自由に任せてほしい」という一語に尽きる。建前としてはそのとおりだろう。もし、わが国の企業社会において、世界の趨勢である社外取締役の導入が諸外国と比較しても進んでおり、かつ、コーポレートガバナンスが十分機能している、というのであれば。』
さて、私は上記の主張は理屈の上では正しいと思います。しかし、そもそも社外取締役を設置すればコーポレートガバナンスが機能するという仕組みがわかりません。
なぜなら、わが国の社外取締役はすでに官僚の天下り先になってしまっているからです。
もし設置を義務化すれば、官僚は大喜びでしょう。しかしそれで実現するのは、たんなる各省庁によるガバナンスです。そんなものを誰が望みますか。
それを知っていて上記の主張をされているのか、知らずにされているのか、非常に気になるところですが、残念ながらコラムの筆者は匿名なので分かりません。