『公表』するだけですから

内閣府がまた新しい地震、津波の被害想定を出します。
『首都直下地震の地震モデル、震度分布等及び首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告』です。
報告を見ると、千葉県に関わる新しい項目として、延宝房総沖地震レベルでは銚子に最大１８メートルの津波の可能性があるとされています。
これまでの県想定では、最大８．４メートルとしていただけに、この差はかなりの課題となります。
首都直下に限らず南海トラフ型でも、国は「何人亡くなります。幾らの経済被害です」という想定を公表するだけで、「だからこうします」がありません。災害対策は、地方自治体の責任でという意識があるのでしょう。
東日本大震災では、被災市町村は「県は何もしてくれなかった。頑張ってくれたのは国の出先機関だ」という批判をしました。
この批判は的外れとは言いませんが、そもそも出先機関を持っているのは国であって県ではないことは再確認したいものです。
県が国レベルの人員と予算の出先機関を持っていて、なおかつ何もしなかったのなら、この市町村の批判はその通りなのでしょうが、現時点では出先機関は国から移譲されていません。
災害対策は、国も県も市町村もそれぞれの立場でどれだけ連携が取れるか、そして住民の意識と行動にすべてがかかっているのです。