消費税軽減税率の行方

今朝の千葉日報の一面トップには『１４年度税収、５０兆円突破へ』『７年ぶり、リーマン前回復』という見出しが踊っています。
また、４面の経済面では『有効求人倍率０．８０倍』『リーマン前の水準に上昇』と県内雇用も好調であることが報じられています。
経済政策の第一目標だった景気回復は間違いなく軌道に乗ったようです。次は、これが広く国民全般、地方全域に及ぶことを期待したいものです。
わが国の産業構造は、製造業からサービス業に比重が移っています。そして、給与水準は残念ながらサービス業の方が製造業よりも相対的に低いためにどうしても国民全体としては所得の上昇が見込みにくい現実があります。
少子化高齢化の進展は国内消費量を低減傾向にしますので、今般の景気回復を持続させることは予想以上に難しい気がします。すると、来年４月の消費税８％を考えれば、消費を下支えするためにも軽減税率が必須だと言わざるを得ません。