4社に1社がブラック？

今朝の日経新聞の囲み記事に『「うちはブラック企業」24％』という記事がありました。
20代会社員の4人に1人は自分の会社がブラックだと認識しているというのです。企業減税を議論している時だけに、その多さにびっくりしました。
同じ日の日経新聞『経済教室』では、一橋大学の深尾京司教授が賃金が上がらなかった最大の要因は『交易条件の悪化』だという分析をされています。そしておそらくそれは正しい主張だと思います。
交易条件を悪化させないために生産の海外移転を阻止しようとすれば、やはり企業の投資に対する減税や法人税減税が必要です。
ところが、その対象となる企業の少なくない比率でブラックが存在するというのでは国民的理解が得られるはずがありません。
減税とブラック企業を根絶するための施策とを両立させ得る知恵を絞らねばなりません。