いきなり『廃止』の前に

今朝の朝日新聞は『教委廃止、首長６割反対』という東大教育学部・村上祐介准教授の調査を報じました。
全国の市区町村長の６割が、「教育委員会廃止に反対」、３割が「制度を変更する必要がない」という結果とのことです。
今さら言うまでもないことですが、教育委員会の在り方を議論するには、まず、その教育委員会が機能していたのかどうかが問われます。
いずれの教委も程度の差こそあれ、教育委員長は半ば名誉職的ポストになっており、教育長が実権を握っている傾向があるだろうと想像します。常勤、非常勤の差や報酬の違いからもそうなるのが当たり前の組織体制です。
そのうえで、要は正確で詳細な情報がすべての教育委員にもたらされているか、その情報に基づいてきちんと民主的な議論がなされているかです。
ちきんと議論されているにもかかわらず、機能不全を起こしているなら『廃止』もあるでしょうが、そうでないなら機能するような『改善』が必要です。少なくとも『廃止』すれば解決という話ではありませんし、『改善』についても単純に首長権限を強化すればむしろ弊害もありうる改悪になりかねません。
教育は国家百年の計と言われます。教委の在り方は、もっともっと国民に注目されてよいテーマだと思います。