誤解を与える『公会計改革』の主張

８月１７日の公明新聞の主張『公会計制度改革』は、読者に誤解を与える内容でした。
公会計制度が必要なのに全国の自治体に広がらない理由を二つあげています。『公会計制度の重要性に対する認識不足』と『従来方式から新方式への切り替えの手間』です。
これでは「悪いのは全国の首長」ということになってしまいます。
全国の首長は、大人げない批判はしないでしょうが、残念ながら公明新聞の見識は疑問視されたことでしょう。
公会計制度改革が、首長から支持されない理由は地方自治法第２３３条を見れば一目瞭然です。
法律によって自治体の会計調整方法が決められているのです。しかもご丁寧に、地方自治法施行令１６６条には『決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。』と書類まで雁字搦めなのです。
ほとんどの自治体が地方交付税交付団体であり、住民サービス充実に１円でも惜しいと思っているときに、わざわざ住民の税金を使って法律以外の会計書類を作成するでしょうか。地方自治法が改正されないなかで、従来の調製に加えて新しい調整もやるべしと言うのは、住民サービスを削れということに他なりません。
公会計改革は、あくまで国の責任なのです。地方議会でも住民サービスを犠牲にすることを十分認識したうえで「公会計制度を改革すべし」という主張をすべきでしょう。