賛成ゼロの「交付税カット」

今日の千葉日報１面トップ記事は、給与減前提の交付税カットに対して『知事、政令市長８割が反対』という共同通信のアンケート結果でした。
この見出しを見たときに、思わず「２割は賛成なのか？」とちょっと驚きました。しかし、記事を読んでみると、反対以外の意見は、「どちらとも言えない」「その他」が１１人であり、さすがに『賛成』はゼロでしたので、納得した次第です。
都道府県知事は、４７人中４１人が『国の手法、厳しく批判』としています。ところが、奈良、島根、山口、福岡県の４知事は「どちらとも言えない」と回答しています。
ちなみに、千葉日報は福岡県知事の「国の要請は重く受け止めざるを得ないが、職員の生活にかかわる問題で悩んでいる」という発言を紹介しています。
私には、申し訳ありませんが、この福岡県知事の『国の要請を重く受け止めている』という点にも『職員の生活にかかわる』から『悩んでいる』という考え方にも共鳴できません。
それは、私が今さら言うまでもなく、今回の交付税カットは、そういうことを問題としているのではないからです。
多くの知事が批判しているのは、「国と地方の信頼関係を土台から壊す」「地方が主体的に決める原則に反している」「地方分権に逆行する」という国と地方の在り方の観点から反対しているのであって、給与削減の賛否に矮小化された問題ではありません。地方行政にまじめに携わっている人なら誰でもわかっていることです。
これに対して『どちらとも言えない』と答えた４知事は、地方ではなく国の立場に立っています。地方分権よりも今回の国の要請の方を重く受け止めているのですから。
もしかしたら、地方分権を犠牲にしても国家（財政？）を考えるべきというご意見なのかもしれません。それも一つの識見かも知れません。
ネットで調べてみると、４人の知事は運輸省、建設省、大蔵省、通産省と、いずれも官僚出身者でした。これを偶然の一致とみるべきなのかどうか、私には何とも言えません。