潮目が変った

あれほどマスコミがこぞって反対していた定額給付金に人気が集ってきた。
わが松戸市はじめ多くの市町村では給付はまだ先のことになるが、給付がはじまればさらに期待は高まるように思われる。
このところでは、むしろ2兆円程度では景気刺激効果があるのか、という論調も目立ってきた。
定額給付金の支給を決定する際、赤字国債は発行しないという条件であったために支給額の規模は2兆円となったのである。
当初はバラマキだと言っていたことを考えるとまさに潮目が変った感がある。
もう一つの反対の論点として、「給付金ではなく消費税率を引き下げた方がよほど消費を刺激する」 と言うものがあった。
ある女性評論家などが「だからイギリスでは消費税の下げた」などと盛んに言っていた。
ところが、ニューズウィーク4月15日号は『消費税を下げたのに、消費が増えるどころか逆に減った—そんな珍事がイギリスで起きた』 と伝えている。
イギリスは1年間の消費税率の引き下げに125億ポンド(1兆7000億円)使うというものなので、ほぼわが国と同規模である。
理屈の上では、使われる金額が同額なら給付金であれ減税であれ消費税率の引き下げであれ効果は同じである。
しかし、最近流行の行動経済学的には、これら三つの中では給付金が一番消費刺激効果はあると私は見ている。
やはり現金をもらうのがもっとも購買意欲をかき立てられると見るのが普通だろう。
その意味でイギリスのこの結果は十分ありうることで、日本のように給付金方式でやらなかったのを一番悔やんでいるのがブラウン首相かもしれない。
そうでなくても、1年限りの政策で消費税率を上げ下げするは、少なくともわが国では受け入れがたいと思うのだが。