大事なものを見落とすとき

平成２０年度の国の第二次補正予算の中に見落としていたものがあったことは大きな反省材料である。
それにしても、なぜ見落としてしまったのだろう。
理由の第１は、とにもかくにも失業を止めねばならない という意識が強すぎたことにある。
多くの交付金や基金の中で「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」などをどう活用するかと言う点に意識が偏ってしまったのだ。
理由の第２は、雇用を生み出すべき中小企業の倒産を止めねばならない という意識が強すぎたことである。
保証・貸出枠の３０兆円への拡大が実現したり、金融機関への資本注入といったことに目が行ってしまったのだ。
理由の第３は、定額給付金の支給という生活者支援策が大きすぎて、自分の意識の上でそれに幻惑されてしまった気がする。
理由の第４は、第二次補正予算の成立が本年の１月２６日であり、かつ新年度予算案が動き出す直前だったことから、２月補正を組むのにあまりにも時間的余裕がなかった。やはり正直なところ慌てていた。
もちろん、これらはあくまで言い訳に過ぎず、県内各市町村まで含めた予算に目が行き届かなかったのは紛れもない事実だ。
今後の戒めとして厳重に受け止めていかねばならない。
では見落としたものとは何か？
それは障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業である。
この事業群はおおよそ２５項目にわたっているのだが、その中の『（２０）その他の法施行に伴い緊急に必要な事業』の『（エ）視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業』がそれだ。
事業概要には「市町村等が行う情報支援機器（拡大読書器、テレビ電話等）の整備及び音声コードの研修及び普及、聴覚障害者が所有している「聴覚障害者用情報受信装置」の地上デジタル化に伴う経費について助成する。」と書かれている。
せっかく１月３０日に議会幹事長会を開催したのに実にもったいない話である。これに気がついていれば施策展開がかなり違った形になっていただろうと悔やまれる。
しかし、まだまだ間に合う。これから挽回だ。
再度、補正予算の中身を精査しながらさらなる県民福祉の充実に着実に手を打っていきたい。