危機感欠如、スカイマーク

政治はいよいよ衆議院解散で慌ただしく回転し始めました。私たちも渾身の力で有権者に訴えてまいりたいと決意を固めています。
しかし、「県民の命と生活を守る」ということは、衆議院解散とは関係なく、私たち県議の重大な責務ですので油断なくチェック機能を働かせていこうと思います。
今朝の新聞各紙にスカイマーク社に対する東京地裁の賠償命令の記事がありました。
２０１０年２月にキャビンアテンダントの一人が風邪でおおきな声が出せないことを理由に機長が交代を指示したところ、スカイマーク社会長から交代要員がいないのでそのまま出発することを命じらました。それを機長が拒否したところ自宅待機、解雇されたというのです。
２月のといえばインフルエンザの季節です。私は、このキャビンアテンダントが本当に風邪なのか別の病気ではないのかというところから疑ってしかるべきだと思います。スカイマーク会長は、２００２年のＳＡＲＳ問題のことを完全に忘れ去っています。
２００２年２月１１日、中国広東省で原因不明の急性呼吸器不全で感染者３５０人、死者５人と世界保健機構に報告が入りました。
２月１１日、治療にあたっていた６５歳の医師が香港のホテルに宿泊し病原菌を持ち込み、このホテルに宿泊していた客がその後、トロント、ハノイなどに移動します。そして世界各地に拡大していったのです。
その後、ニューヨークやシンガポールにも飛び火して、ようやく原因がコロナウイルスと判明するのが４月１６日。
成田国際空港をかかえるわが千葉県においても県内各地でＳＡＲＳへの体制を整えるのに大わらわでした。千葉大学では専用の病棟まで急造しました。
中国から情報を拒まれながらも３月時点で世界に警告を発した世界保健機構は評価を高めました。逆に情報を拒んだところは厳しい批判にさらされました。もはや航空機、空港に関連したところでの感染症情報はフルオープンにしないと世界から批判されるのが常識の時代なのです。あっという間に病原菌やウイルスが日本各地、世界各地へ拡散するのですから。
こうした危機感を持つことが航空会社には求められるのです。
私が気になっているのが、機長がカナダ人だったことです。もし日本人機長であったなら、はたして会長命令を拒否できたのでしょうか？スカイマークのこの裁判は実に根深いものを秘めているように思えてなりません。
※写真は羽田空港です。スカイマーク機ではありません。