今朝の注目記事（ダムと富士山）（第３１９回）

今朝の注目記事はなんと言っても読売新聞の報じた『「八ツ場」中止請願　民主系会派が反対』だ。
県民から出された八ツ場ダム建設中止を求める請願に埼玉県議会の民主党・無所属の会の１９名の県議が反対したのである。
それはそうだろうと思う。
埼玉県は八ツ場ダムがあるという想定の元で設定された水利権を３０％以上すでに使っているのである。千葉県の約５倍である。
これが無くなれば夏の渇水期には大きな影響が出かねない。
県民生活に責任を持つという立場からは簡単に「八ツ場ダム反対」とは言えるはずが無い。
ダムの問題は公共事業一般に言えるように談合の問題や建設を請け負った企業等への天下りの問題やあるいは何かのリベートのような問題があるのかもしれない。
それらあってはならないこと、望ましくないことを徹底的にただすのは当然であるが、その一方でダムの必要性については冷静に判断しなければならない。
建設が継続であれ中止であれダム周辺住民の生活支援をどうするかという問題はあるし、継続したとき中止したときのメリット、デメリットは正確に検証されなければならない。
さて、毎日新聞には『余野川ダム建設費　箕面市長が返還求める』という記事があった。
これは建設が中止となったダムについて利水者として負担した約１１億円を箕面市長が前原国土交通相に返還を求めたというのである。
つまりダム建設を中止した場合もそれでコストがストップするわけではなく、それ相応の負担が我々の税金で支払われるという先行例である。
こういうダムが全国にあとどのくらいあるのか？
１４０以上というオーダーだとなるとそのコストは膨大だ。
民主党はいきなり中止を決める前に、必ずコストの全貌を明らかにすべきである。
コストを支払うのは民主党ではなく国民なのだ。
この毎日新聞は記事のなかで『ダム事業中止に伴う負担金返還を求めるのは異例』だとして、暗に民主党が中止しても返還を求めるなという書きぶりなのが気になる。
むしろ、仮に返還を求めない首長がいたとしたらそのほうが責められるべきであろう。
最後に、もう一つ注目記事がある。
『富士山で地殻変動』というもの。
一般的に火山災害は一国にとってさえ大変深刻な影響を与える。
まして富士山が本格的に噴火したとすれば、それは生半可な地震の比ではない。
第１６６回の独り言で富士山の噴火について触れたことがある。
宝永噴火３００年 である。
富士山など火山記事にわれわれはもっと重大な関心を持たなければならないと思うのである。