一致した各紙の論調

今日の各紙の社説は珍しく一致した論調でした。
読売新聞は『党首会談で事態を打開せよ』と言う見出しで、社会保障と税の一体改革について「今になって蔑ろにすることは到底許されない」と民主、自民を批判しています。
朝日新聞は『改革潰しは許されない』と言う見出しで、民主と自民を批判。「ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。」としています。
毎日新聞は最も大きくスペースを割いて、『合意の破棄は許されなぬ』と堂々の論陣です。
日経新聞は『最優先すべきは消費増税法案の成立だ』と言う見出しで「決められない政治に戻ってしまえば、民自公３党はみな敗者である」と、なぜか「公」まで含めて批判しています。
もっとも、その前に『山口那津男代表は「民主も自民も責任を自覚してほしい」と訴え、法案採決前の不信任案提出などに慎重論を唱えている。これが正論である。』と持ち上げているので、あくまでバランスを取っただけなのかもしれません。
千葉日報は、社説ではなく『視点』という囲み記事で『政争の具にするな』と主張しています。
このように新聞各紙の主張は明確なのですが、未だに民主、自民の動きは不明確なのです。要するに両者とも本当のところどうしたらよいのか決めかねているのでしょう。
「決められない政治」と批判され、ようやく「決めた」と思っていましたら、やっぱり最後の最後でふらついてしまいました。
国の政権中枢が揺らげば、一国の方向は決められません。
「決められない」ことが、どれほど国益を損ねているかわかっているのでしょうか。
本当に心していただきたいものだと思います。