雇用関係数値の見方（第３４４回）

今日の読売新聞夕刊は、『求人倍率　０９年０．４７倍』として統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪だったことを報じている。
総務省の発表によれば、特に７月、８月は最悪で０．４２倍であり、また平均完全失業率も５．１％と２００３年以来の５％台だった。
非常に厳しい雇用情勢が読み手に伝わってくる記事だ。
ただ、その中で若干違和感を覚える部分もあった。
以下のピンク色の記述である。
『その結果、過去最悪だった１９９９年の０．４８倍より悪化した。
０９年の平均失業率は、０８年の４％台から１．１ポイント上昇した。
一方、０９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０．４６倍で、１１月より０．０１ポイント上昇し、４ヶ月連続で改善した。同月の完全失業率（同）も５．１％と０．１ポイント改善した。 』
上記の記述はおそらく厚生労働省の資料からの引用だろう。
ここでまず注意しておかなければならないことは、有効求人倍率とは「公共職業安定所で職を探している人１人あたりに何件の求人があるか」というデータだということである。
つまり、ハローワーク以外の民間の就職ショップや求人広告を見て職を探している人はここではカウントされない。
つまり、実態から離れているとは言わないがずれていることは念頭におかねばならない。
そのうえで、たとえば船橋にあるジョブ・カフェなどに訪れる人を月ごとに追っていくと毎年１２月だけはがくんとが減るのである。
つまり求人の方は変化があまりないのに、求職数は減る。
したがって、１２月がやや持ち直したからといって安心するにはほど遠い。
統計は１年であるとか四半期であるとか人為的な期間を定めた形でのデータ解析を行う。
実際、時間に切れ目はないのであるが人為的に切ってしまう。
同じデータでも期限の切り方を替えればまるで違うものが見えたりする。
１月で切れば、またがくんと求職者が跳ね上がるかもしれない。