子ども手当はどう変わる

今朝の日経新聞社会面に『子ども手当　来月からどう変わる』という囲み記事が出ていました。
これは今日の参議院本会議で可決の見通しなので掲載したのだそうです。
まず、名称は『児童手当』に戻ります。
もともと児童手当は公明党の先輩議員が市川市議会で訴えたもので、それが全国に広がって国の制度となりました。
いわば、教科書無償配布と並ぶ公明党の育てた２大政策の一つです。
民主党は、それを『子ども手当』として、子どもの扶養控除を廃止する代わりに、子ども一人につき２万６０００円支給しますという政権公約を打ち出しました。
ところが、実際にはご存じのとおり、民主党はそれを一方的に反故にして、１万３０００円の半額支給としました。当時の民主党の少子化対策担当大臣が「２万６０００円は必要なんです！」と叫んでいたのは一体なんだったのだろうと今でも思います。
今頃あの方はどういう思いでいるのか、ぜひ一度伺いたいものです。
さて、ところがさらに日経新聞にありますように、実施から２年で後退させるというわけです。しかも所得制限にひっかかる世帯には支給そのものが無くなります。
すると結局、残ったのは何かといえば、『扶養控除の廃止』というだけの話です。
これはおいしい話を持ってきて、実は残ったのは重い負担だというAIJ投資顧問のような話です。
AIJの社長が何と言おうと世間ではそれを詐欺と言います。今回の子ども手当をめぐる負担の押しつけも世間では詐欺と言うのではないでしょうか？