内閣の賞味期限（第３７２回）

一般に、内閣支持率というのは発足直後が一番高い。
その後、じわじわとか、急激にかの差はあるが結局落ちていくもののようである。
したがって、大きな改革、特に制度を抜本的に変えるような政策は支持率の高いうちに行わねばならない。
鉄と同じように政策も熱いうちに打たねばだめ なのだ。
見方によっては、何か政策を打つから支持率が下がるのだという意見もあるかもしれない。
しかし、何もしなければ何もしないなりに批判を受け支持率は下がるのである。
したがって、わが内閣はこれを断行すると表明したら、一気呵成やってしまうのが正しい手法だろう。
それを鮮やかにやって見せたのが小泉内閣の郵政民営化だった。
さて、では鳩山内閣はどうだろうか？発足当時の支持率は６０％を越え、常に批判的なマスコミでさえ鳩山内閣に期待を寄せた。
ところが鳩山内閣がまず行ったのはマニフェストの変更であり、政治と金の問題のごまかしだった。
マニフェストには「暫定税率は廃止」と書いてあったが、小沢氏はガソリンの暫定税率維持を強引に決めてしまった。
マニフェストには「天下りの根絶」「渡りの全面禁止」と書いてあったが、天下り・渡りそのものの人たちを日本郵政の社長や副社長に据えた。
マニフェストには「高速道路の無料化」と書いてあったが、ほとんどの人には値上げになる。
これらの公約破りのために貴重な支持率が高かった期間を使ってしまったのである。
実にもったいない話だ。
鳩山内閣の支持率は、すでに２０％そこそこである。
何か政策を実現しようとしてもそのエネルギーは期待できない。
一言で言えば『賞味期限切れ内閣』 というわけである。