空地拡大政策をどう止めるか（もう一つの成長戦略）（第３７９回）

千葉県企業庁の工業団地が売れない。
土地開発公社の土地も売れない。
千葉県のように首都圏に近くて、ある意味で非常に有利な土地柄なのに売れないのである。
これはもちろんひとり千葉だけの問題ではなく全国の問題だ。
武蔵野線の中吊り広告に和歌山県の工業団地の分譲広告があったのにはびっくりしたものだ。
さて、工業団地を造成する行為は言うまでもなく『投資』である。
しかし、それが売れないとなると壮大な『無駄遣い』となる。
実は、いま日経新聞社が昨年１２月におこなった工業団地販売面積の調査表が手元にある。
販売未了面積のナンバー１は北海道で、実に６３５６ヘクタールには圧倒される。
それを見てからわが千葉県を見ると２０９ヘクタールなのでほっとするが、どうしてどうしてワースト９であり、１０本の指に入ってしまうのである。
これをどう打開するか。
おそらく企業が進出したときの優遇措置は各県横並びだろうから、よほど注目を集める手を打たねば差別化は出来ない。
工業用水料金やブロードバンド利用料で優遇措置を設定する、千葉大学はじめ学術分野からの支援策、あるいは最後の手段としての『情』も馬鹿に出来ない。
しかし、本筋の解決策ではないことはいまさら言うまでもない。
日経新聞社の調査は日本全国に１１３８９ヘクタールの販売未了地があるとしている。
こうなると各県各工業団地が単にトレードオフの関係であり、限られた企業を奪い合うだけの結果となる。
堂本前知事は、外資系を誘致する方針を立てていたが、考え方の基本線はここにある。
外資が来るということは少なくとも我が国企業が外国へ出て行ってしまうことはストップできる。
外資を呼び込む方策、それを実現するための財政の裏打ちが必要だ。
仮に、郵貯限度額の２０００万円への引き上げがどうしても避けられないのなら、その郵貯の増額分は生きた政策に使いたい。
間違っても財投債などを買わせて訳のわからない公益法人に使うべきではない。
外資を含め地方が企業誘致をするための財源としてほしい。