ホット・ピンスポット対策を

文部科学省が航空機モニタリングの測定結果を出しました。
文部科学省の説明にはこう書かれています。
『本航空機モニタリングの結果は、ヘリコプターに搭載した高感度の放射線量率検査器を用いて、飛行中の航空機直下の地上の地点を中心とした、飛行高度の概ね２倍の直径の円の範囲に蓄積した放射性物質から放出されるガンマ線を測定し、その結果から、地上において専用のソフトウェアを使用し、各地点の空間線量率を算出しています。』
写真を載せますが、９月１８日の値で換算したものだそうです。

航空機モニタリングは３月の事故直後、米軍の測定したものを見るしかありませんでした。
隠していたのか、やる能力がなかったのか、やる気がなかったのか、わかりませんが、国はそういうことを一切やらず（やっていたのに知らせず？）、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用もせず、放射性物質の拡散状況の情報が全く伝わりませんでした。
日本国内で起こっていることを知るのに米軍からの情報しかないというのは悪い冗談としか思えません。
ようやく文科省が作成した地図を手にしてみて、あの３月下旬の馬鹿にされたような日々をしみじみ思い出しました。
さて、この地図によれば、毎時０．２３～０．５マイクロシーベルトの地域は、千葉県では流山市の９割、柏市の７割、松戸市・我孫子市の４割、野田市・白井市・印西市の一部といった状況です。
茨城県を見ると、牛久市・阿見町で９割、守谷市で６割、取手市で５割、土浦市・稲敷市・龍ヶ崎市・美浦村の一部といったところです。
これらがいわゆるホット・スポットと呼ばれている地域で、私の住む松戸市北部もすっぽりと入ってしまっています。
では、これら以外の地域は放射性物質はないのかというとそういうことではありません。
歩道がたるんでいて、雨のたびに水や土が溜まるところは放射性物質が集積しますので、地表に近い５センチメートルでは毎時１マイクロシーベルトの測定値が出ることもまれではありません。
そうした『ホット・ピンスポット』問題も今後相当数持ち上がってくるでしょう。これからの長い時間を考えると安価で高性能な除染剤の需要が高まる一方だと思われます。