行政データは誰のものか？（第４１６回）

財務省が行政キャッシュフローという自治体財政の目安をつくった。
財務省のことだからおそらくすべての自治体について行政キャッシュフローを計算しているのだろう。
せっかく作ったのだから、計算したものを公表すればよいものをと思う。
この辺にお役所独特のメンタリティーが見える。
自治体に気配りをする一方で、決して国民の便宜を考えないのである。
役所のデータはすべて国民のものという当然の発想がない。
決算統計から計算できるのであれば、公表しても何も問題がないはずだ。
しかも公表すれば、住民にとってはその自治体についての貴重な情報だろうに。
そもそも自治体が決算統計データを出していないこと自体が問題なのだ。
たとえば平成２０年度の財政状況調査表をインターネットで公表している自治体があるだろうか？
私は見たことも聞いたこともない。
２０００近い自治体があって、一つもないということが実に異様である。
すべての自治体が財政運営に何か後ろめたいものを持っているのだろうか。
決してそんなことはあるまい。
要するに、住民に自治体データを知らせていこうという発想がないのだ。
自治体データを公表していこうという発想がある首長は、今度は自治体がどんなデータを持っているかを知らない。
今ではインターネットで１００ページほどのデータをアップしたとしてもどれほどのコストもかからない。
すべての自治体が調査表そのものを公表すべきだし、財務省も財務省でもったいぶらずにキャッシュフロー計算書を公表すべきなのである。