「財政」カテゴリーアーカイブ

千葉県総務部から『平成２７年度一般会計決算見込みの概要について』という文書が郵送されて来ました。
この内容をどう県民の皆様にお伝えするかにいつも悩みます。
この文書のポイントは３点です。
１、歳入（２．７％、４４７億円）、歳出（３．４％、５５１億円）ともに増加。
２、歳入は景気回復による県税収入の増加。歳出は社会保障費の増加によるもの。
３、実質収支は１４億円の黒字。
普通に見れば、「ああそう」という感じでしょう。
しかし、景気には好不況がありますので、税収はいつも増えるとは限りません。その一方で、社会保障費は今後も伸びる一方でしょう。
すると、わずか１４億円程度の黒字で大丈夫？との疑問が生じます。
今後の生産人口の減少を考えれば、歳入を増やすのは容易ではありません。また、国はすでに地方交付税を全額出すことができず、自ら借金をするだけではなく自治体にも借金をさせています。今ではその借金返済のためにさらに借金を重ねている状態です。
県にしてみれば「それは国の問題」ということで、この文書には書けないのかもしれませんが、それにしてもう少し危機感を滲ませるべきなのではと思うのです。

７月７日の日本農業新聞に「地方交付税の算定見直し」についての囲み記事がありました。
どの新聞も報じていませんでしたので、デスクのセンスに少し驚きました。
人口が減れば当然、交付税は減額されます。交付税の総額は本来機械的に決まりますので、算定見直しがなければ東京圏ばかりが増額になってしまいます。
さて、問題は見直しの内容です。
地方議員としての枠を超えて、「ではどのような見直し案なら都道府県はじめすべての自治体が納得するのか？」
自分が総務省の担当者になったつもりで考えてみたいものです。こういうことが地方財政の勉強になるのだと思います。

６月２０日は、夕張市が財政再建団体入りを表明してから１０年とのことで、日経新聞に『街に廃墟、子育て世代半減』とのルポが掲載されました。
『市内には大手企業の拠点もあり、働く場がないわけではない』にもかかわらず『結婚すると、みんな夕張から出て行ってしまう』とのことです。
理由は、小中学校は一校ずつ、総合病院はなく、水道料金は高く、自家用車が必要で買い物も不便なのだそうです。
住民は居住環境が悪化すれば移転するのも自由です。そのような自治体にとって赤字の意味は何でしょうか？
自治体の借金である地方債には建設債と赤字債があります。
建設債は合法ですが、赤字債は実は認められていません。それは住民は移転が自由なので公平性に問題が生じるからでしょう。
にもかかわらず、自治体は国から赤字債の発行を余儀なくされています。
この赤字債も国の赤字であることを明確にすべきと思います。
赤字の「見える化」こそ財政再建の第一歩だと思うからです。

財政を監視すると言っても容易ではありません。
公認会計士という会計のプロでも企業財務での見落としがあるのです。ましてや、議員になって財政当局から説明を受けたからと言って自治体財政が理解できるものではありません。そもそも何を勉強してよいのか、どんな知識が必要なのかさえ五里霧中というのが現実です。
そこで、私なりにそのエッセンスは何だろうと考えて作成したのが「千葉県財政のエッセンス」というＢ４版のペーパーです。
内容は、「１年間の流れ」「国の予算と地財計画」「財政区分と財源」「各種収支」「基準財政収入額・需要額」「健全化指標」の６項目に千葉県決算カードの１部を付けてみました。
全国の議員のなかにはもっと優れたものを作成している方がいらっしゃると思います。ぜひご教示いただきたいと思います。

銚子市は、財政悪化が懸念される県内自治体の一つです。その銚子市について、６月９日付の日経新聞は『銚子市、５年ぶり黒字』と報じました。２０１５年度決算で当初７００万円の赤字を見込んでいたところ、実質収支が５億３６００万円の黒字だったとの記事でした。
しかし、記事によれば１４年度には水道事業会計から４億２０００万円の借入、１５年度は退職手当債の借入をしています。
自治体財政においては借金をすると歳入が増え黒字化するという仕組みであることを知っておかねばなりません。
ただ、銚子市が財政運営に失敗したと単純に捉えるのも間違いです。自治体の財政悪化は生産人口の減少によるものがほとんどなのです。
逆に言えば、人口が増加している自治体は、多少財政運営に失敗しても見過ごされる危険性があるということです。
人口減少時代は、まさに議会のチェック機能が試される時代です。常に財政の監視を肝に命じたいと思います。