「交通問題」カテゴリーアーカイブ

昭和４３年の道路交通法の改正により「交通安全対策特別交付金」が創設されました。
これはスピード違反や交通事故などの罰金をまず国庫に入れ、それをある一定の計算によって各都道府県に分配する交付金です。
その使途は、信号機や道路標識、ガードレールなどの交通安全施設の設置ならびに維持管理とされています。
「交通安全対策特別交付金」という名称から、あたかも国が特別に交通安全のために分配してくれるというイメージがあります。実際のところどうなのでしょうか？
平成２７年度の千葉県の交通反則金の総額は２５億６１５１万円でした。それに対し交付金はわずか１億４１８７万５１００円です。つまり９５％ほどは国が取り、県に還ってきたのは５．５％です。
千葉県は交通事故死者数がワースト２位です。何か根本のところで大胆に見直さねばならないと思うのは私一人ではないのではないでしょうか。

国土交通省は、これまでの「危ない踏切」に、通学路要対策踏切と事故多発踏切を追加した「踏切安全通行カルテ」を公表しました。
それによると、千葉県では「開かずの踏切」２、「自動車ボトルネック踏切」３６、「歩行者ボトルネック踏切」２８、「歩道が狭隘な踏切」１７、「通学路要対策踏切」４、「事故多発踏切」３であり、重複を除くと７７の踏切に対策が必要だといいます。
ちなみに松戸市は、「自動車ボトルネック」が「元山３号」と「野田線第２７０号」、「歩行者ボトルネック」が「みのり台１号」、「「松戸新田１号」、新松戸２丁目の「第５号の２」の５つとされています。
今回追加された３か所の事故多発踏切は、京成八幡駅のすぐ西側にある「菅野６号」、勝田台駅のすぐ東側にある「勝田台第１号」、京成大久保駅のすぐ東側にある「京成津田沼第２号」でした。
踏切改良の促進に全力を尽くしたいと思いますが、ともかくも踏切通過には細心のご注意を願います。

昨日の日経新聞に『地方財政が改善 　 公営企業は暗転』という記事がありました。
『将来負担のない自治体は、１４年度に４６増えて５９８市区町村になった』。その一方で、公営企業は『破綻が懸念される債務超過は、１３年度の１９事業から１４年度は２１５事業へと増えた』と報じています。
公営企業の暗転の方は、いきなり経営が悪化したのではなく、会計基準の変更により実態に近い財務諸表になったのです。これまで実態が見過ごされてきたことが問題だったのです。
では、自治体財政改善の方はどうでしょうか？
記事の中で大阪大学の赤井教授はこう述べています。
「個々の自治体で改善しても地方全体の借金残高は２００兆円から減っておらず、マクロでは必ずしも良くなっていない」
景気が良くなり税収が増えているのに自治体の借金は減っていないのはなぜでしょうか？
それは、税収が増えた分だけ地方交付税が削られるからです。
もう一つの問題点は、本来は交付税として地方へ渡すべきお金を、国にお金がないものですから、地方に借金をさせて財政を賄わせているのです。
これを臨時財政対策債といいます。
本来、国が出すべきお金ですから、地方はこれを借金だとは思っていません。しかし、実態はやはり借金です。
赤井教授が指摘する「地方全体の借金残高は減っていない」というカラクリがここで理解できるのです。

今日は改修を終えた千葉県立美術館を視察させていただきました。
館長はじめ美術館の関係者のみならず千葉県美術会の辻元大雲理事長にも大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
私は、２０１０年３月８日の千葉県議会予算委員会で次のような質問をしました。
『（美術館の）空調でございますが、２系統ありました。１系統はすでに製造が中止されているフロン１２が使用されていました。（略）相当古い設備と思うわけですけれども、これが不具合が発生しているのかどうか』
『もう一つの系統がフロン２２ですが、これは明確に制限されているはずの地球温暖ガスなんですけれども（略）これはどうでしょうか。』
これに対する教育長の答弁は、はたして早急な改修が必要というものでした。
そこで、今回この点の改修について確認させていただいたのです。
県立美術館は、これで空調も耐震性も万全となりましたので、ぜひ多くの皆様に足を運んでいただきたいと思います。

平成２７年元旦　新春のお慶びを申し上げます。
わが家は、恒例の家族写真を撮りました。
子どもの成長とともに家族が増え、子どもの巣立ちとともに家族写真の人数も減っていきます。
子どもの成長を願う思いと少しさびしい思いもあります。
本年は７人の写真となりました。
いよいよ私にとっても大事な年が明けました。変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。
皆様にとっても幸多きことを心からお祈り申し上げます。