赤潮発生で千葉港を調査

20170712赤潮17月3日、千葉県環境研究センターは東京湾北部での赤潮発生を確認しました。
水質調査船「きよすみ」によれば、アクアライン以北の東京港から市原港までにいたる広範囲で発生しているとのこと。
私も7月8日に、千葉みなとにおいて異様なほどの臭気を確認。はたして、週明けの月曜日には湾岸各地から悪臭に関する問合わせが県に殺到しました。
私たち公明党千葉県議団ならびに千葉市議団は、7月12日の議会終了後に千葉港を視察しました。写真は、打ち上げられていた魚です。
千葉みなと駅周辺は、商業等の振興を図り、各種イベントなどこれから本格的な賑わいづくりをしていこうという地域です。悪臭が漂っていてはイベントどころではありません。
現地では富栄養化の防止といった長期的な対策も含め協議しましたが、いずれにしても東京湾の問題です。千葉のみならず、東京、神奈川、さらには沿岸各市と連携しての取り組みを行ってまいります。

災害は広域対応を

20170623警報級の可能性記録的豪雨に見舞われている九州では、今なお雨が降り続いています。
福岡、大分、熊本3県で20万世帯近い避難指示が出ています。しかし、これは他人事ではありません。
私は、先の6月議会で次のような質問をしました。
『次に、視点を変えて、千葉県の外から見た防災対策についてお伺いいたします。
隣接する東京都は広範囲なゼロメートル地帯を抱えています。そして、ゼロメートル地帯では365日24時間、休みなくポンプを回して水を汲みだしています。(略)特に水害に際しては、葛飾区では何かあれば松戸市へ、江戸川区では市川市へと区民に避難の呼びかけを行っており、事実、市川市と江戸川区との間では国府台の台地に江戸川区民が避難する協定を結んでいると伺っております。
このように、仮にも東京都民の方々が相当数、本県に避難してきた場合、本県はどのような対応を考えているのでしょうか。』
かつて、松戸市民の半数に避難勧告が出たことがありました。しかし、20万もの人を収容する避難施設などあろうはずがありません。
しかも、松戸に避難勧告が出ているということは、当然、隣接する東京都側にもでているはずなのです。すると、北総台地まで含めた広域で対処するしかありません。
こうした問題はまだ計画すらないのが現実です。まずそこから手を付けなければならないというのが質問の趣旨なのです。

6月の千葉県公明議員

201706306月記事今月の千葉県議員の公明新聞登場は10件。
習志野、酒々井、長南、四街道、流山、大網白里、九十九里の4市3町でした。
特に、6月3日に県本部として、山口代表のもと、初めて党本部で議員総会を開催できたことは画期的でした。
党勢拡大に一気に拍車がかかったところです。
いよいよの夏に向けて勢いよく出発します。

静岡新聞の「沈黙の駿河湾」

20170629静岡新聞今日、静岡新聞の連載『東海地震説40年 沈黙の駿河湾』が最終回を迎えました。1月から66回に渡っての連載ですから、渾身の企画記事といってよいかと思います。
最後の3回は、そのものズバリ『大震法の行方』でした。
大規模地震対策特別措置法に基づいて東海地方は地震予知体制を築いてきましたが、多くの方が気づいていらっしゃるように、たとえどんな予兆があったにしても、その3日以内に地震があるというような予知ができるものではありません。
静岡新聞は、大震法の見直しを提言していますが、私も少なくとも大震法によって偏ってしまった予算配分は見直さねばならないと思います。
地震の研究にも様々な分野がありますし、地震の被害も揺れもあれば、火災、津波、液状化、間接的な被害と様々です。さらに、備蓄にも生活再建にも多額の予算が必要です。
静岡新聞の連載から、少し前の新潟新聞の原発の連載を思い出しました。

被災者生活再建支援制度の見直しを

20160827防災訓練6月議会で、被災者生活再建支援について質しました。以下のような内容です。
『千葉県の被災者生活再建支援制度が、同一市町村で10世帯以上の全壊家屋という要件ではなく、同一災害で10世帯以上の全壊家屋となったことは大きな前進だと思います。(略)
しかし、(略)たまたま自分以外に9世帯以上の全壊があれば救済されて、たまたま自分以外に8世帯しか全壊がなかったから救済されなというのもまた理不尽だと思います。
すでに、関東各県は全壊世帯1世帯でも救済するというところまで来ています。
すると、同じ被害を受けても、たまたま埼玉県に住んでいたので救済があり、(略)たまたま千葉県だったので救済されないということになります。
そこで、ぜひ県制度の適用要件を緩和すべきと思いますがいかがでしょうか。(略)』
なかなか良い答弁は引き出せませんでしたが、あきらめずに何としても近いうちに実現したいと思います。