小児救急電話相談

小児救急電話5月3日の千葉日報1面トップ記事は『県の小児救急電話相談 時間延長で件数1.6倍』というものでした。
お子さんの急な体調不良やケガへの対処法は、電話によって相談することができます。
ところが、相談時間は夜7時から10時までの3時間であり、これでは、県民の安全安心に応えられないというのが私たち公明党の主張でした。
この県の現状に動きが出たのが、平成27年9月議会でした。代表質問で登壇した塚定良治議員が県知事に訴えました。
『現在の3時間の相談というのは、全国最低レベルであります。実施から11年を迎える本事業も、見直しのときが来ているのではないでしょうか。(略)夜間いつでも相談できる体制の整備に踏み出すべきであると考えますが、どうでしょうか。』
これに対して、森田知事は『関係者の意見も聞きながら、相談時間の延長について検討してまいります。』
この結果、28年度から夜7時から翌朝6時までの延長となったのです。
また、皆様と共にに安全安心を一歩進めることができました。今後も皆様のお声に応えてまいります。

公明新聞4月の記事

4月記事4月の千葉県下の公明党議員の登場記事は10件でした。埼玉、東京についで3番目であり神奈川県と同数でした。
今月は、君津市、市原市、富里市、鎌ヶ谷市、八千代市、九十九里町、佐倉市、鴨川市、そして山武支部の活躍も紹介されています。
今朝の新聞のように、山形県・東根市の議員の実績が紹介されれば、東根の親友のことを思い出しますし、また『波紋』に知人の投稿や写真が掲載されると本当にうれしいものです。
今後も公明新聞を楽しめる購読者を目指したいと思います。

思い込みのメカニズム

20170424江戸川堤防浦安昨年の熊本は、最初にM6.5の地震が起こり、2日後にM7.3の地震が起こりました。気象庁は本震としていた4月14日の地震を「前震」に変更しました。
そもそも「前震」ですら国内観測4例目の震度7でした。そこに、これ以上大きな地震はないだろうという思い込みがあったのかも知れません。
2011年6月県議会の代表質問で、私は東京湾の高潮対策についても質問しました。外房の津波だけに絞らなかったのは、私が3番目の登壇であり、先の2人が取り上げることが想定されたからです。
外房と異なり東京湾は水深が浅く、また近畿に比べて周辺に縄文遺跡が多数残っています。したがって、東京湾岸は「津波の可能性は低いが高潮はある」という指摘をしたかったのです。
ただ、「津波の可能性は低い」という表現による安全かのような思い込み、高潮は津波ほど怖くないという思い込みを生じさせないように注意しました。
私は、旧江戸川に沿って歩いたことがあります。堤防が延び水門があり排水機場があります。高潮の際にはこれらが人や街を守る計画になっています。ところが、それら施設の老朽化は考慮されていません。
堤防は破堤せず、水門は閉まり、排水機は作動する。暗黙のうちにそう思っています。
行政には万全の体制を求めたいと思います。そのためにも行政も私たちも誤った思い込みをなくさねばと思います。
(※写真のプレートは、堤防が50年前の築造だとされています)

熊本地震から1年

熊本地震もうすぐ熊本地震から1年が経ちます。
この地震では、4月14日のMj6.5が本震ではなく、16日未明に発生したMj7.3が本震だったと気象庁は訂正しました。
地震であれ噴火であれ、自然現象について科学的な解明が進んでいないので、気象庁もしばしば間違うという点は覚えておかねばなりません。
熊本地震は地震の長期化による建物被害に特徴がありました。
建物被害で知っておくべきことは、地震による死者は、本震とその後の余震とが半々だということです。余震の危険にも注意を払わねばなりません。
わが家のように古い2階建て家屋は1階がまずつぶれる可能性が高く、新しい家屋でも最初の地震に耐えても次の揺れでやはり1階部分が危険ということが言えます。
阪神淡路の際も震災直後に90%以上の方が亡くなっています。1981年以前の耐震基準の家屋は(わが家も含め)かなり危険であることを自覚しなければなりません。

地方財源の見直しを

20170409無線LAN国の平成29年度予算の中に「公衆無線LAN環境整備支援事業」がありました。
無線LAN整備の際、財政力指数0.8以下の団体に補助率2分の1、0.4以下には3分の2の補助をするとされています。
財政力指数とは、自治体の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、1以上ならその自治体内の税収入等を財源として行政を遂行できることを意味します。
さて、千葉県内自治体の財政力指数はどうでしょうか。
1以上の団体は、浦安、成田、袖ヶ浦、市川の4市です。そして、0.8以下の団体は28、0.4以下の団体は3です。
つまり、県内自治体の財政力指数はかなりばらけています。
ところが、都道府県では様相が一変します。
1を超えるのは東京都のみであり、0.8以上の団体は神奈川と愛知しかないのです。
その一方で、0.2台の団体が4団体、0.3台が14団体もあり、実に27団体が0.5以下なのです。
せめて半数が0.8以上になるよう、地方財源の見直しを強く求めたいと思います。