津波から県民の命を守れ

今朝の日経新聞は『地震 海底の動きで解明』と、海上のブイを使って海底の動きを調べる実証実験の成功を報じています。先行する和歌山県沖での方式です。
これまでは船による測定でしたので、年に1、2度しかデータ収集ができませんでしたが、ブイであれば常時監視ができます。
一方、千葉県沖は海底ケーブルによる監視で方式が異なります。
4年前の2014年8月に、敷設した防災科学技術研究所(つくば市)を訪ね、従来よりも10分早く津波情報を出せることなどを確認しました。
そして、このたび平成30年度予算案に『千葉県津波浸水予測システム整備事業』が盛り込まれました。
海底ケーブルの地震・津波計の観測データを専用回線で受信し、県が詳細な津波情報を市町村へ配信する事業です。
平成32年度には九十九里・外房沿岸地域に配信が開始される予定です。
県民の安全安心が、また大きく前進します。

続く火山活動

今日の公明新聞コラムは鎌田浩毅先生の火山の話でした。
『巨大地震によって日本列島は東西方向へ5mも引き伸ばされた。(略)それを解消しようとして今後数十年にわたり噴火と直下地震が頻発する』とのことです。
確かに、今年に入ってからも草津白根、蔵王、霧島が噴火。昨日は新燃岳が135日ぶりに噴火しました。
千葉県に火山はありませんが、赤城や袈裟丸、男体山などは100キロほどのところにあります。また、仮にプレートとひずみ解消に関係があるとすると、プレートの速度は年間2センチほどですので5m移動するのに250年かかる計算になります。実際にはそこまでかかることはないでしょうが。
いずれにしても、そうしたことをいたずらに恐れていても仕方がありません。しかし、備えと協議はしっかりとしておきたいものです。

2018年2月の千葉県公明議員

本年2月の県下議員の公明新聞登場は、八街、いすみ、四街道、松戸、鴨川、袖ヶ浦、富里、習志野、船橋の9市と長南、横芝光、酒々井、長生の3町1村でした。埼玉県と同数ながら全国トップの 掲載件数となりました。とりわけ、町村の活躍が目立ったように思います。
見方を変えると、1人議会が1市3町、2人議会が1市1町です。本当にお疲れ様です。
地域の灯台として、お互いに頑張りあいたいと思います。

NYからの返送

深夜、帰宅してみると何と!
昨年12月にニューヨークの知人に送ったハガキが返送されていたのです。
クリスマスカードのお礼のハガキだったのですが。
「RETURN TO SENDER
NOT DELIVERABLE AS ADDRESSED
UNABLE TO FORWARD」と書かれていました。
それにしてもこのはがきは、たった70円で、松戸からNYへ渡り、そして帰国したわけです。
表も裏も変に汚れていましたが、これが旅の垢というものでしょうか。
知人には写真を添付してメールしました。

2018年1月の千葉県公明議員

2018年最初の月の千葉県下・公明議員の公明新聞登場は、市原・船橋・松戸・八街・柏・山武・木更津・成田・佐倉・旭の10市と栄・睦沢の2町でした。
県会も含めて20件以上の記事が掲載されましたので、幸先の良いスタートを切ることができました。
実はさらに、長生支部が有権者比1%を達成しましたので、白子・長南・長柄・長生の町村や議員のいない一宮の党員さんの頑張りもありました。
全部含めると17団体です!
皆さん、本当にありがとうございました。