「防災」カテゴリーアーカイブ

６月定例県議会で登壇し、水害高潮問題を質しました。こんな内容です。
『この質問を行うにあたり、私は旧江戸川を江戸川水門から行徳の街を歩き、また浦安市猫実から富士見・舞浜まで歩いてみました。（略）
堤防には間隔をあけてプレートがはめ込まれており、たとえば「１９６８年３月千葉県建造　東京高潮対策工事第一工区施工業者〇〇建設株式会社」といった文字が読み取れます。千葉県の「県」の文字が古い漢字が使われていて、建造してから５０年経過したことを実感させます。
堤防の部分・部分には、はたしてクッラクが走り、そうでなくとも目地の部分は老朽化が見て取れます。（略）
そこで、お伺いいたします。
第一に、老朽化が著しい河川管理施設について、県はどのような対策を講じているのか。
第二に、湾岸地域は得てして地盤沈下の地域でもあります。堤防沈下や海岸堤防の老朽化について、どのような対策を講じているのか。』

いくら防災計画が完璧でも、堤防老朽化、堤防沈下があれば無意味です。今後もつねに目配りをしてまいります。

昨年の熊本は、最初にＭ６．５の地震が起こり、２日後にＭ７．３の地震が起こりました。気象庁は本震としていた４月１４日の地震を「前震」に変更しました。
そもそも「前震」ですら国内観測４例目の震度７でした。そこに、これ以上大きな地震はないだろうという思い込みがあったのかも知れません。
２０１１年６月県議会の代表質問で、私は東京湾の高潮対策についても質問しました。外房の津波だけに絞らなかったのは、私が３番目の登壇であり、先の２人が取り上げることが想定されたからです。
外房と異なり東京湾は水深が浅く、また近畿に比べて周辺に縄文遺跡が多数残っています。したがって、東京湾岸は「津波の可能性は低いが高潮はある」という指摘をしたかったのです。
ただ、「津波の可能性は低い」という表現による安全かのような思い込み、高潮は津波ほど怖くないという思い込みを生じさせないように注意しました。
私は、旧江戸川に沿って歩いたことがあります。堤防が延び水門があり排水機場があります。高潮の際にはこれらが人や街を守る計画になっています。ところが、それら施設の老朽化は考慮されていません。
堤防は破堤せず、水門は閉まり、排水機は作動する。暗黙のうちにそう思っています。
行政には万全の体制を求めたいと思います。そのためにも行政も私たちも誤った思い込みをなくさねばと思います。
（※写真のプレートは、堤防が５０年前の築造だとされています）

もうすぐ熊本地震から１年が経ちます。
この地震では、４月１４日のＭｊ６．５が本震ではなく、１６日未明に発生したＭｊ７．３が本震だったと気象庁は訂正しました。
地震であれ噴火であれ、自然現象について科学的な解明が進んでいないので、気象庁もしばしば間違うという点は覚えておかねばなりません。
熊本地震は地震の長期化による建物被害に特徴がありました。
建物被害で知っておくべきことは、地震による死者は、本震とその後の余震とが半々だということです。余震の危険にも注意を払わねばなりません。
わが家のように古い２階建て家屋は１階がまずつぶれる可能性が高く、新しい家屋でも最初の地震に耐えても次の揺れでやはり１階部分が危険ということが言えます。
阪神淡路の際も震災直後に９０％以上の方が亡くなっています。１９８１年以前の耐震基準の家屋は（わが家も含め）かなり危険であることを自覚しなければなりません。

今日の日本農業新聞に『桜が咲いたら山火事に注意』ということわざが紹介されていました。
実際にはどうなのでしょうか？
平成２７年版千葉県消防防災年報を見ると、確かに３、１、４、２月の順に出火件数が多く、火災による死亡者も３月が１５人と最も多い月です。
やはり、山火事に限らず、春は火災に要注意の季節なのです。乾燥と風は防火の大敵です。
ただ、千葉県に限らず最も多い出火原因が『放火・放火の疑い』だというのは何とも後味の悪いところです。
千葉県全体の出火件数は２２４２件ですが、県内で年間１００件を超えている５市の中に、残念ながら我が松戸市も１２８件でワースト３に入っています。
さらに言えば、千葉県の年間被害額は４１億６５５９万円、松戸市では１億４６１２万円となっています。
私も、市県民の皆様、消防関係者ともども力を合わせて防火防災に努めて参りたいと思います。

今朝の千葉日報は全国の災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルが整備されているのは４５％にとどまるという共同通信の調査結果を報じています。そして、『千葉県内の未策定１３施設のうち６施設が策定中で、１施設は「予定なし」、６施設は詳細不明』としていました。
実は、私は全く同じ調査を昨年９月に行っています。その時の調査は、私の「ちば県政報告　平成２９年新春号」に書かせていただきました。
災害時には、すべての機関が非常に困難な対応を迫られます。それだけにマニュアルは必要不可欠です。
そのうえで、実際に医療を行うのは医師はじめ医療スタッフの方々ですから、これらの方々が疲弊しないような負担軽減策も最重要課題です。
医療を行う人とマニュアルとの両面に目配りをして、県民の安全安心に微力を尽くしてまいります。